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巣ごもり需要をつかんでいる「パエリアの素」のホタテとチキン
七飯町の中水食品工業株式会社（園田哲三社長、電話０１３８・６５・５６３１）は、主力のレトルト食品で、北海道産ホタテなどをメインにした「パエリアの素」を商品化した。炊飯器で出来上がる簡単・時短調理が特長。コロナ禍の巣ごもり需要などをつかんで順調な売れ行きを見せている。
宮城県水産技術総合センターは１１日、県内の２０２１年度の秋サケ来遊数が４１万尾になるとの予測を公表した。前年度実績に比べ２.２倍だが、主力の４年魚と５年魚の来遊が低調に推移し、予測を下回る可能性があるとの見通しも示した。
岩手県宮古市が事業化を目指すホシガレイの陸上養殖で、２季目の出荷が１０日、市魚市場で始まった。平均５７０グラムの２０尾が競りにかけられ、キロ４５００～３３００円（平均３８８４円）の値が付いた。夏場のへい死が課題だったが、飼育環境の改善により安定供給のめどが立った。主要魚種の不漁が続く中、海面養殖の宮古トラウトサーモンとともに新たな収益の柱に育てたい考えだ。
エゾバイツブの荷揚げ（８月１７日、十勝港）
広尾漁協のエゾバイツブ漁は自主休漁を挟んで７月末に再開、漁期後半に入っている。序盤は浜値低迷を受け日量を抑えて操業しただけに「その分少しでも挽回したい」と関下啓史郎部会長。ただ７月中旬から再び安値で推移しているため「価格動向を注視していきたい」としている。
完成した加工場の外観
岩内郡漁協所属で底建網漁や秋サケ定置網漁を営むカネヤマ石橋の６次産業化挑戦（２月１日付既報）が着々と前進している。石橋海（ひろし）代表の妻・亜希子さんが活じめや加工を実施。５月には自宅隣接地に自前の加工場が完成し、底建網に乗ったソウハチやホッケの干物製造などに力を入れる。
ホタテの荷揚げ作業。熱中症対策で早く入港する組合も増えている（８月３日、沙留漁港）
オホーツク海沿岸のホタテけた引は、７月末で１８万１６７９トンを水揚げし、計画達成率６２％となった。北部の猿払村が唯一の３万トン台で７８％を達成。宗谷、猿払村、沙留、紋別、湧別、網走、西網走の７単協は前年同期を上回るペース。歩留まりは最高１４％台に上昇しており、アソートは大半が３Ｓ中心。浜値はキロ２００円台中盤～１００円台後半と堅調に推移している。
倉庫にびっしりと積み上げられた乾燥コンブ（７月３０日）
雄武漁協のコンブ漁は、ハシリから天候に恵まれ順調に操業している。浅場中心に流氷被害を受け総体的に昨年を下回る繁茂状況だが、片川貴朗うに・昆布部会長は「これだけ順調に沖に出られているので当初の予想よりは揚がりそう」とみている。
やや小型のカラフトマス（８月３日、紋別港）
紋別漁協のカラフトマスは、序盤の７月に低調な水揚げとなり、数量は前年同期の３～４割と振るわない。８月に入り小型傾向ではあるが、日量千尾以上と上向き始めている。薄漁を映し浜値はキロ３００円前後と好値を付けており、着業者はピークとなる８月中旬以降の盛り上がりに期待を寄せている。
羅臼漁協のうに漁業部会役員は今年、痩せウニ（エゾバフン）の身入り改善試験に乗り出した。６月にウニ２トン弱を松法漁港近くの囲い礁に移殖。餌にはコンブの根部分を確保し７月中旬に給餌を開始、今後定期的に行い成長を促進させる。濱田久吉部会長は「採るばかりでなく育てることも重要」と話し、前浜資源の有効活用を目指す。
道総研釧路水産試験場は今年度から道東太平洋海域で漁獲される主要魚種・ヤナギダコの資源評価手法の高度化に取り組む。現行は生態的特徴などの知見が少なく、漁獲量から資源状態を判断している状況。漁業の実態やタコの行動生態などを調査・解析し、資源量の指標値を見いだし、持続的利用につなげていく。併せて科学的根拠に基づいて漁業者が自主的に取り組む資源管理を後押ししていく。
