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捕鯨４団体は合同会見をこのほど開き、鯨肉市場の再興に向けて力を入れていくことを２０２１年の業界の統一方針に据えた。商業捕鯨に切り替わってから操業、消流、調査などさまざまな状況が一変したことを踏まえたもの。その要として、当面は鯨肉を本来の価格に戻すための品質向上と消費拡大を目指していく。
電気通信や高周波を事業とする電気興業株式会社（東京都、松澤幹夫社長）は愛媛県宇和島市の洋上養殖いけすで、ローカル５Ｇ（自営による第５世代移動通信システム）を使った海中映像伝送の実証実験に成功した。この結果が実用化につながれば、いけす内の様子を陸上にいながら把握できるなど漁業者にとって有益になるものと期待されている。
小型主体のワカサギ。１月後半から良型も増えている（１月２７日、呼人漁港）
西網走漁協のワカサギ漁は、漁期前の豊漁予測に反し苦戦している。開始から１０日目に１カ統を増やしたが、日量１トン前後と前年同期の半減に。同漁協は「１～２日留めても変化がない」と困惑する。浜値は２月に入り５０円高となったが、キロ４００円の安値基調に着業者は頭を抱えている。
従来の「魚屋」のイメージを変える店内
札幌市の「刺身専門店 維（つなぐ）」（長内洋平代表、電話０１１・６２４・６８８３）は、予算や人数など注文に応じた盛り合わせ、手巻きずし用の種など刺身の提供に特化している。店構え、盛り付けなども鮮魚小売りの新たなスタイルを探究し、「魚屋」が身近ではなかった消費層にもアプローチ。魚食の裾野拡大に臨んでいる。
１月オープンの宮古市重茂水産体験交流館
岩手県宮古市に市重茂水産体験交流館「えんやぁどっと」がオープンした。市が開設し、重茂漁協（山崎義広組合長）が運営を担う。漁業や加工品製造、浜の食文化など、宮古の子どもが水産業をまるごと体験できる施設。漁業をなりわいとする地域の魅力を発信し、担い手確保につなげる。
いつでもシャキシャキとした食感が楽しめる商品
「真崎わかめ」の生産や販売を手掛ける岩手県宮古市の田老町漁協（小林昭榮組合長）が、資源保護などに取り組む漁業者の国際的水産規格「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）」認証を取得した。ＭＥＬのロゴマークを付けた水産品は持続可能性に配慮した商品として、国内外で幅広くＰＲできる。販路拡大を図り、漁業所得の向上につなげたい考えだ。
刺網で漁獲したスケソの荷揚げ（2月２日、羅臼漁協）
羅臼漁協のスケソは、１月単月の数量が前年同月比２．４倍の１１６２トンと、前年を大きく上回る滑り出し。金額も８４％増の１億８２００万円に伸ばしている。ただ２月に入って漁が落ち、着業者は今後の盛り返しに期待を込める。
岩内郡漁協所属で底建網と秋サケ定置を手掛けるカネヤマ石橋は昨年春、山口県萩大島を拠点に活動する萩大島船団丸と提携した。高鮮度の鮮魚を都心部の飲食店に販売するスタイルを確立したトップランナーと手を携え、飲食店に活じめヒラメの出荷を開始。「北海岩内船団丸」として６次産業化の実現に向けた一歩を踏み出している。道内での提携は初。
昨年の荷揚げ作業（常呂漁港）。漁場造成は３月から始まる
オホーツク沿岸の２０２１年水揚げ計画は、前年実績比１０％減の２９万４７００トン、前年計画と比べ５％下回る想定となった。３万トン以上は前年同様６単協だが４万トン台は猿払村のみ。大半が減産する見通しだ。自然発生貝が多発し過密状態となったへい死の影響や、生産性の低い海区に当たることなどが要因。１２単協中１０単協が減産計画となった。
道南・本場折浜で促成の間引き作業が進んでいる。２月から開始する着業者もいて今後徐々に本格化していく。１月下旬現在シケなどによる大きな被害もなく順調に生育。ただ例年に比べ種出し時期がずれ込んだことで、コンブの伸長に遅れが出ている施設もある。
