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仙台市の笹かまぼこメーカー・株式会社松澤蒲鉾店は、魚原料を使った新機軸のスイーツ「ととをかし ふ和（わ）らん クリーム＆チーズ」を開発、若い世代の女性の支持を得るなど新たな消費層を開拓している。このほど開かれた第７１回全国蒲鉾品評会で水産庁長官賞と東京海洋大学学長賞をダブル受賞するなど業界でも高い評価を得ている。
札幌市場に並ぶサクラマス。寿都、函館産が中心
札幌市中央卸売市場のサクラマス消流は４月に入って函館、後志方面を中心に例年並みの入荷量で推移している。サイズは昨年より小さく、カネシメ髙橋水産株式会社、マルスイ札幌中央水産株式会社の両荷受とも「相場的にも量販店で扱いやすく、桜が咲く季節を見据え、引き合いが増えてきている」と口をそろえる。
道昆布漁業振興協会の本年度事業計画は、天然資源の減少や夏場の天候不順、高齢化、労働力不足など減産要因である各課題解決に向けた生産振興対策に継続して取り組む。異物混入防止対策も引き続き行い、生産者の意識向上を図る。また道こんぶ消費拡大協議会と連携し、昆布の健康価値や効能を打ち出す宣伝・食育活動も展開、消費者への啓蒙に注力する。
蒸しや珍味風に仕上げたミズダコ・ヤナギダコ加工品
マリンフーズ株式会社（東京都）は４月１日付で、藤原勝紀前営業本部長が代表取締役社長に就任した。三国和浩前社長は親会社・日本ハム㈱の執行役員関連企業本部長に就任。マリンフーズのほか、同じグループ会社である株式会社宝幸（冷凍食品）、日本ルナ株式会社（乳製品）の３社を統括する立場となる。
高騰している毛ガニの荷揚げ（１０日、紋別港）
オホーツク管内北部３単協（雄武、沙留、紋別漁協）の毛ガニ漁は、資源低下を背景に過去最低水準の薄漁に陥っている。３単協とも組成は大中が中心。一方、浜値は無い物高で高騰し、紋別漁協では９日に中サイズがキロ平均７４９８円の高値を付けた。
三陸産ホタテの減産が止まらない。宮城県漁協と岩手県漁連の昨年度共販実績がまとまり、それぞれ２７０６トン、１７７０トンとなった。前年度比は宮城６４％、岩手６９％。両県の生産が安定した１９９５年以降では大震災直後を除けば最低となる。
処理能力が向上したドーワコンテックフリーザー
ホタテ冷凍貝柱を製造する海王食品株式会社（猿払村・太田俊章社長、電話０１６３５・４・５０２６）の新加工場が竣工した。トンネル型のドーワコンテックフリーザーを導入し、新鮮な猿払産原貝を当日処理で仕上げる製造ラインが完成。広々とした造りは安全性と処理能力の向上につながった。対米ＨＡＣＣＰ仕様で整備されており、数年後の認証取得を目指す。
水揚量が減っているマナマコ（４日、野辺地町漁協）
野辺地町漁協のナマコけた漁は、資源保護のため漁期を１カ月前倒しし３月末で終漁した。１月以降の水揚げは前年同期比２５％減の６．５トン。着業者は「ハシリから苦戦していた」といい、資源回復に向けた取り組みの拡大を目指している。
青森県陸奥湾の半成貝出荷が始まり、関係者はベビーの順調な荷動きに期待感を強めている。先行するチルドは量販店中心に引き合いが多く、冷凍は「噴火湾のボイルが減産で高値維持ならば、昨年の価格帯でも吸い込みそう」と卸業者。ただ「オホーツクの増産で玉冷価格が昨年以下となれば動きは鈍くなる」と警戒。ベビー原料も確実に増産するため、今後の浜値の推移や玉冷の価格帯に注目が集まっている。
苫小牧漁協（伊藤信孝組合長）は３月からタイ・バンコクに鮮魚の定期輸出に乗り出した。双日・ＪＡＬグループの㈱ＪＡＬＵＸと連携し、同社の現地企業・ＪＶＡＬＵＥが運営する日本生鮮卸売市場「トンロー日本市場」に出荷。販路拡大で魚価安定につなげていく。
