東しゃこたん漁協で大定置を手掛ける有限会社丸榮水産(竹谷得郎社長)は漁獲したブリのブランド化に挑戦する。9月から着手。新造船や船上活じめ機の導入で鮮度向上による差別化を目指す。
オホーツク管内の毛ガニ漁は西部(雄武・沙留・紋別の3漁協)、中部(湧別・常呂の2漁協)の両地区を中心に深刻な漁獲不振に陥っている。雄武は達成率3割、沙留も6割の実績で7月中旬に終漁。若ガニを残して来年以降の資源につなげる観点で早期に切り上げた。過去最低の許容漁獲量下、2年連続未消化の厳しい状況に危機感が高まっている。
東京の飲食店で好評を得た、ひやま漁協熊石支所所属「平井漁業部」(平井徳雄代表)の蓄養キタムラサキウニ。身の入っていない「痩せウニ」を港内に移植しマコンブなどを給餌、身入りや味を向上させた良質なウニを生産している。さらなる品質向上を図るため、給餌方法の改良を課題に挙げるとともに、蓄養数量を増やすことも視野に入れる。
えりも漁協所属の「第六十八栄徳丸」(アルミ、9.7トン、菊地光秋船主)がこのほど竣工した。船上での作業性を重視したほか、活魚水槽も設置し活出荷による漁獲物の付加価値向上にも取り組む。船主の息子で現在35歳の菊地一成船頭は「18歳で漁師になったときから、いずれ自分の船を持ちたいと思っていた」と話し、待望の新造船を喜ぶ。7~9月の夏場はコンブ漁に着業しているため、10月からのマダラ刺網で初陣を飾る。
田老町漁協(小林組合長・岩手県宮古市)の磯焼け対策試験の経過が良好だ。「大アンカー」方式では、2月に促成コンブを付けて張り込んだロープとその下の岩盤に天然コンブが高密度に着生、繁茂した。コンブ群落を再生しアワビの餌にする狙いで、3手法でチャレンジ。10月ごろに検証して最も効果の高い手法を選定し、来年度に7カ所の地先に広げ実証試験する計画だ。
ウニやアワビ、コンブ漁などに欠かせない「箱眼鏡」。専門に手掛ける函館市の中谷製作所(電話0138・46・3828)が2018年に本格発売した「よけとるくん」は、淡水層で生じる「もや」の影響を受けることなく、良好な視界を確保できる。導入した漁業者は漁獲量の増大や操業効率の向上を実現。それだけにほとんどが「極秘」使用。経営革新の「ひみつ道具」で浜に普及が進んでいる。
函館市の株式会社魚長食品(柳沢政人社長、電話0138・26・1811)は、山漬け切り身や荒ほぐしなどを手掛けてきた秋サケ商品の拡充に乗り出した。スモークサーモンを新アイテムに加え、高級スーパーなどの販路開拓を進めている。
いぶり噴火湾漁協の採苗作業が先週末でほぼ終了した。稚貝の成長は順調で必要数量を十分に確保。型が良く、ふるいの通しサイズは終盤で1分3厘。事前の調査段階では成長に不安もあったが7月に入り急成長。ナギ数も使えたことから例年より早い作業ペースとなった。
近畿昆布協会(前野晶隆会長、会員数43)は17日、大阪市内のホテルで通常総会を開き、同日付けで解散することを決定、約60年の歴史に幕を下ろした。毎月開催していた商談会は日本昆布協会が引き継ぐ。
えさん漁協の養殖コンブは、ミツイシの実入りが良く、目立った付着物もないまま水揚げを終えた。尻岸内地区では複数の着業者が「過去最高の出来」と話す。促成(マコンブ)は「例年に比べて実入りが良くない」と各地区部会長は口をそろえるが、ハシリに比べると少しずつ向上。水揚げは順調に進んでいる。