日本水産㈱は2019年秋・冬新商品76品(リニューアル品34品含む)を発表した。「尖りと差別化で、食シーンを豊かにする食卓応援団」をコンセプトに、多様なライフスタイルや健康訴求、魚食普及に対応したラインアップで新たな価値と市場を創造する。
(株)極洋は道産秋サケを使ったものなど、秋の新商品として市販用18品、業務用33品、合計15品(リニューアルを含む)を8月から発売する(一部は9~10月)。家での簡単調理を求める傾向や、中食・外食現場の人手不足など社会的背景を踏まえ、メインコンセプト「便利を提案、美味しさ提供」のもと、(1)簡便提案、(2)健康提案、(3)魚の付加価値提案をサブコンセプトに開発した。
増毛漁協のミズダコはいさり、樽流し、空釣縄が苦戦する一方、タコ箱は好調だ。ハシリは1尾13キロ以上の大型中心。最近は中型も増えてきたが1隻で日産平均500~600キロの水揚げを維持している。
道の日本海漁業振興対策の一環で始まったひやま漁協熊石支所西浜地区の蓄養キタムラサキウニが、東京の飲食店で利用客に鮮烈な印象を与えるデビューを飾った。平井徳雄さん・徳之さん・裕太さん親子が蓄養するもので、まとまった量が首都圏で提供されるのは今回が初。客の反応に手応えをつかんだ飲食店側も、今後出荷シーズン時には、優先的に店で出したいとの意思を固めている。
ギョーザ製造販売の蜂屋食品株式会社(宮城県塩釜市、蜂屋和彦社長)は「三陸ほや餃子(ぎょうざ)」を3年ぶりに復活させた。韓国の禁輸で消費が伸びず、苦境の三陸産ホヤをふんだんに使用。新鮮なホヤのうま味が詰まった新感覚のギョーザだ。蜂屋社長は「栄養や調理法などホヤの可能性は無限大。消費拡大の一翼を担えれば」と期待を寄せる。
函館市のいかめしメーカー・株式会社エビスパック(対馬正樹社長、電話0138・45・1359)は、北海道で獲れる魚に照準を合わせ、新たな米飯商品を打ち出した。「焼きさんまめし」「焼きいわしめし」の2品。長年手掛けてきた「いかめし」の製法を生かし商品化。「魚めし」と銘打って各種販路に売り込んで活路を開いていく。
北太平洋での漁業資源の保護・管理を協議する国際機関「北太平洋漁業委員会(NPFC)」が16~18日の3日間東京都内で開いた第5回会合で、2020年漁期の公海でのサンマ漁獲量は33万トンを上限とすることで合意した。具体的な国別配分は来年の年次会合で検討する。
ひやま漁協のスルメイカ釣漁は低調な出足となった。6月単月の水揚げはわずか2トン半。同漁協は「6月がここまで悪かったのは今までにない」と嘆く。
北るもい漁協のナマコけた網は、許容漁獲量(ノルマ)の見直しとナギが続く順調な操業で羽幌が残り2~3日、苫前が先週末にノルマを達成した。資源回復の手応えは依然として薄く、漁獲サイズを下回る個体が多いため「成長しきっていない」と不安視する声も聞かれた。