「脱フロン」の動きが加速する。2020年に製造禁止となる特定フロン(HCFC)と同様に生産量・消費量を規制する物質に代替フロン(HFC)を追加する「オゾン層保護法」の改正案が6日に閣議決定され、19年からHFCの規制が始まる方向性が確定した。国は今後、特に規制が厳しくなる29年の削減義務(CO2換算で推計約2200万トン)の達成に向け、低GWP(地球温暖化係数)・自然冷媒への転換を一層促進していく。
函館市漁協湯川地区の小定置でホッケが乗網してきた。「1月末から日産数キロや数十キロとわずかに乗っていたが、何日か前から500キロに増えた」と着業する山内由勝さん。近年は低調な水揚げで推移してきただけに、着業者は久しぶりの好漁を願う。
噴火湾のエビかご春漁が始まった。今季のボタンエビは好漁場が限られ操業5日ほどで日量1隻50~150キロと差が開いている。型は中主体で浜値は大がキロ4000円台前半と堅調だ。
陸奥湾の2018年度水揚げ計画について、青森県漁連は17年度より微減の6万7000トンを想定している。このうち半成貝は4万2000トン以上の計画。変形やへい死の割合が高いことから新貝の耳づりを減らし半成貝で出荷する漁家が増える見込みだ。
日本海沿岸のニシンは2年ぶりに2000トンを超えた。今季は例年になく1月上旬の解禁直後から石狩、小樽でまとまり、その後も水揚げを伸ばした。一方、消流は生鮮、加工向けとも供給過多で札幌市中央卸売市場の卸値や産地の浜値は弱含みの展開となり、資源回復に伴う流通の安定・拡大に課題を残した。
道総研食品加工研究センターと網走水産試験場加工利用部は2018年度から道産ブリの高次加工品の製造技術の開発に取り組む。小型、低脂質など道産ブリの特性を生かし、原料高騰などで代替需要が期待できる荒節、油漬けなど付加価値製品を創出し、加工利用の促進を目指す。
えさん漁協椴法華地区で、促成マコンブの間引きでつくるブランド「おとひめこんぶ」の生産が3月上旬に始まった。この時期に収穫した薄く軟らかい葉を乾燥させて製品化。着業者によると良質昆布に仕上げるポイントは風。気温、乾燥室の温度、天気なども重要という。
いぶり噴火湾漁協の有珠地区でニシンが数年ぶりにまとまった。ここ数年数十キロだった漁獲量は半月ほどで700キロ超え。着業者に笑顔が戻ってる。
鹿部漁協のエビかご漁は低調な出足となっている。主力のナンバン、ボタンともに振るわない。能戸剛えび籠部会長は「ハシリは全然だめ」とし「例年では5月ごろに少し良くなる」と漁模様好転を期待する。
(株)及新(南三陸町)はめかぶの新商品「ちょいたし めかぶ」を開発した。スパウトパックを採用した新形態で、数回に分けて使用するケースを想定。汁物や麺類に「ちょっと」トッピングする利用を訴求し、食卓に上がるシーンの拡大を狙う。単身向けの個食や食べ切りタイプが増えている中、差別化した形態として注目を集めそうだ。