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新聞記事

2018の記事一覧

掲載日:2018.03.19

針なしインジェクター導入、ブリなど新たに商品展開

魚専用に開発したニードルレスインジェクター

 羅臼町の(有)ヤマニシ西家商店(西家祐一社長、電話0153・88・2013)は、針を使わず、金属異物混入リスクのない調味液注入機「ニードルレスインジェクター」を森工場に導入、ソウハチ、ブリを皮切りに塩水加工の新たな商品展開に乗り出した。身がふっくら、生臭みのない仕上がりなど商品の特長、生産の効率化による低コストでの供給が評価を得て、大手食品卸の販路を獲得。さらに商品アイテムの拡充を進めている。


掲載日:2018.03.19

重茂10キロ1万7300円/岩手ワカメ初入札

 岩手県産ワカメの初入札が13日、大船渡市の県漁連南部支所で開催された。ボイル塩蔵は5636箱(1箱15キロ、84.5トン)の上場。芯抜き1等は10キロ1万7300円~1万5千円台中心となり、昨年初回を1割程度上回る落札が多くなった。中芯は半値に。生育や実入りは地域差があるが、全体的には例年並み。南部が比較的好調だ。


掲載日:2018.03.19

加工ホタテ貝高値/両貝購入熱がけん引

 噴火湾の加工貝(2年貝)は、冷凍両貝の購入熱がけん引し相場高の様相だ。卵は3月に入ってようやく張りだし、歩留まりは徐々に向上。中国側との成約が進み始めている。
 「産地証明書を出し始めた。両貝は作られている」と森漁協。渡島噴火湾の出荷量は3月中旬から本格化。卵も張り、集中水揚げ態勢に入った。
 中国側の引き合いは強まり交渉は活発化しているが、産地加工業者によると「3月初めは冷凍上がりでキロ200円台を要求された」と説明。その後の歩留まりを考慮しても「浜値が300円以下でないと合わない」と話す。


掲載日:2018.03.19

弁天かき、都心で発信/本格流通を期待

 厚岸町の公認を受け、産地からのルートを確立、特産品など海山の幸を提供する「ご当地酒場」の役割を担う「カキ酒場 北海道厚岸」(運営(株)funfunction)。2シーズン目を迎えた新ブランド「弁天かき」は同店でもメニューとして並び、その存在感を着実に浸透させている。都心で味わうには限られている状況とあって、その名をアナウンスする最前線の店舗として営んでいる。


掲載日:2018.03.19

活じめに電気ダモ/宮城の養殖ギンザケ

 養殖ギンザケの生食向け出荷拡大が目指される宮城県で、生食向けに必須の活じめを効率的にする「電気ダモ」が製作された。海面いけすから水揚げする通常のたも網に電極を装着してギンザケを感電、仮死状態にして活じめしやすくし4割効率アップ。活じめを一気に拡大する可能性がある市場設置型装置も試作された。


掲載日:2018.03.12

釧路市東部ホッキ部会 殻付出荷に転換

 釧路市東部漁協のホッキ部会(名田誠部会長)は今季、出荷形態を従来のむき身から殻付きに変更した。殻むきの必要がなくなったことで、人件費などの経費と労力の削減に直結。漁獲対象サイズも大・中メインに切り替わり、小を残しながらの資源管理にもつながった。また、漁業者が中心となり他管内の店頭にも出向き、同漁協産のPRにも注力している。


掲載日:2018.03.12

岩手県の試験研究成果 マダラ雌雄を判別

雌雄判別が可能となったマダラ

 成熟期のマダラの雌雄が判別できるようになった。岩手県水産試験研究成果等報告会が5日に釜石市の県水産技術センターであり、同センター利用加工部の藤嶋敦主査専門研究員が発表した。電気インピーダンス法による魚用体脂肪計で開腹せずに性別を見極める。


掲載日:2018.03.12

ひやま漁協 スケソ刺網終漁

来季が期待されるスケソ(昨年12月上旬、乙部漁港)

 ひやま漁協のスケソ刺網(特別採捕)は、昨年を大きく下回る水揚量で3月10日に終漁した。漁期前半の群れが薄く、後半に後続群も水深200メートル前後で浮遊し、着底せず網にかかりにくい状況となった。ただ、後続群の規模は大きく、着業者は来季の水揚げに期待している。


掲載日:2018.03.12

ナマコ資源回復 留萌市の連携協定大学共同研究報告会

昨年6月の試験操業で行ったナマコの重量測定

 留萌市の連携協定大学共同研究報告会で、道総研稚内水産試験場の佐野稔主査が留萌地区のナマコ資源状況と移殖効果について報告した。資源状況は回復し予備群も増えているという。


掲載日:2018.03.12

ストップ・ザ・密漁

 水産庁によると、2016年に沿岸付近で摘発した密漁の件数は1531件で高価なアワビ、ナマコなど貝類の被害が半数以上を占めた。北海道や青森県では大規模なナマコ密漁団が摘発されたが、密漁は依然後を絶たないのが現状。漁業界では、国や自治体の補助を受け、「被害は莫大な金額に上る。有効な防止システムで組合員の負担軽減につなげたい」(全漁連)と対策に乗り出している。


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