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常呂漁協のホタテ水揚げ作業（６月）
常呂漁協の来季の外海ホタテけた引計画量は４万トンに決まった。漁場造成を含む数量で２０１４年以来５年ぶりの４万トン台を想定。爆弾低気圧被害前の水揚げ水準に回復する見通しだ。
水揚げが昨年を上回る出足となったスケソ（１１日、乙部漁港）
ひやま漁協のスケソ延縄が１１月末にスタート、水揚げは昨年を上回る出足となった。日量は潮流によって浮沈があるが、１２月１１日現在、昨年より５回少ない操業で前年同期比３４％増の１３４トンを水揚げ。ただキロ平均単価が同２５％安の２１３円に下落、金額は前年並みの２８５５万円にとどまっている。
貝に隙間がなく力が必要なむき作業
網走漁協はホッキ引漁で混獲され、商品価値の低さから未利用だった「ビノスガイ」のむき身出荷に９月から乗り出した。まずは網走市内の飲食店１０店による独自メニューの開発を通じ、市内で浸透させることに注力。挑戦は始まったばかりだが、将来的には全道、全国レベルまでの消費拡大を狙う。
“んめぇ青森”ブランドの小川原湖産シジミ
首都圏を中心に生鮮魚介専門店を展開する東信水産（株）は青森県との連携を強化している。その一環で１１月２８日～１２月４日の期間で、旬の県産魚介類を提供する限定企画を全３０店舗で開催。１日には東京都杉並区の荻窪総本店に三村伸吾知事、濱舘豊光中泊町長、生産者などがＰＲに来店。シジミのすくい取りも体感できるなど青森を体全体で感じさせるようなイベントを繰り広げた。
第１４次定置漁業権（免許期間２０１９～２３年）への切り替え作業は、漁場計画の策定が当初予定より遅れているが、１１月末までに留萌、檜山、渡島、胆振の４海区が樹立。石狩・後志、日高、宗谷が１２月中に告示予定の動き。十勝・釧路、根室、オホーツクは年明けになる見通しだ。
１１月の水揚げ状況から１２月も見込み薄の岩手産アワビ
岩手県産アワビは１２月（第２期）、１０キロ平均１３万３５９３円と高騰に拍車がかかった。種市南漁協の２浜は１７万１５００円と記録的高値。だが、大半の生産者は高値を喜ぶより、「揚がるのか」という心配が大きい。１１月（第１期）の水揚げが低迷、「アワビが見えない」という浜が増え漁獲資源に不安が強まっている。
スタンドパックの化粧箱入りの「黄金ごはん」シリーズ
紋別市の（有）丸芳能戸水産（能戸俊憲社長、電話０１５８・２３・２４３８）は、ホタテ干貝柱の製造時に出る煮汁を有効活用し、２０１５年に商品化した炊き込みご飯の素「ほたて黄金（こがね）ごはん」が進化を遂げている。だし巻き卵、チャーハンなど料理用のだしとして注目度が上昇。和食人気によるだしブームも相まってアジア圏への海外展開の動きも出てきている。
トドによるホッケの食害（１１月３０日、松法漁港）
羅臼漁協のホッケは数量、金額とも昨年を上回る水揚げで推移している。一方でトドによる漁業被害が発生、着業者は神経を尖らせる。 １月～１２月４日現在の数量は前年同期比３.８倍の１０００トン、金額は同２倍の２億２０００万円、キロ平均単価は同４７％安の２２１円。１１月３０日に於尋麻布漁港に戻った着業者は「ハシリからいいが、今日は網に掛からなかった」と話す。
噴火湾の耳づりや稚貝の大量へい死を受け、８単協で組織する噴火湾ホタテ生産振興協議会（会長・髙野勇一長万部漁協組合長）は５日、道漁連など道漁協系統４団体に対し緊急支援策を要請した。既往資金の返済期限延長や長期運転資金の支援のほか、更新予定の水温等観測施設に対する支援も求めた。
本年度に出荷する加工貝の大幅な減産見通しに加え、稚貝の成育悪化で次年度以降の生産にも影響が及ぶことを強調。漁業者の経営不安や漁種転換による漁船漁業者への影響、水産加工業や運送業など関連産業への波及も見込まれるため、早急な対応策を申し入れた。
内側に空気を保持してナマコの通り道を塞ぐ「エアバンクブロック」
日本初のナマコ養殖を目指し、東北福祉大学（仙台市）と弘前大学（弘前市）が共同研究を進めている。石巻市の漁港では入り口となる開口部の海底に空気だまりを持つコンクリートブロックを設置し、漁港内にナマコを閉じ込めて成長させる方法を検討。松島町の漁港ではかごを使った養殖の可能性が示された。
