羅臼漁協潜水漁業部会(13人、松浦利彦部会長)は、10月からホタテを水揚げしているが、資源状況が芳しくなく苦戦している。
数年前のシケ被害を受け資源状況が悪化。そのため昨年は漁期途中で切り上げ、今年も他漁と兼業する4人が着業せず9人でスタート。その後2人が切り上げ、10月半ば現在7人で水揚げしている。
北海道の秋サケは2年連続で5~6万トン規模の凶漁となる様相を呈している。今季は浜値も下落し、定置業者を直撃。加工業者も原料確保と価格形成に苦戦を強いられている。消流は価格が空前の高値となった昨年に比べ下方修正で旬の生鮮消費は伸長している一方、売り場を輸入物に奪われたいくらや親の通年商材は高コストの昨年産在庫も足かせとなり、不透明。売り場回復に向け、手探りの商戦が続いている。
釧路市東部漁協は、釧路市と町内会が連携して行う合同販売会「しらかば青空マーケット」に参加、その日水揚げしたばかりの鮮度抜群の鮮魚などを販売している。
羅臼漁協のスルメイカは今季も苦戦を強いられている。釣り、定置とも振るわず、不振だった昨年をさらに下回る水揚げ状況。サイズも小さいという。
青森県の秋サケ漁は序盤、低調だ。主力の太平洋と津軽海峡は滑り出しの9月末ごろにいくらかまとまった程度。10月15日まで、三沢市場は7.5トン、前年同期比55%、大畑市場は17.4トン、同63%。魚体は小さめだ。価格はとくにメスが1200円前後と高い。水温が下がるこれからに漁好転の期待がかかる。
第8回「ロボット大賞」で、釧路市の株式会社ニッコー(佐藤厚社長)が開発したホタテ貝柱自動生むきロボット「オートシェラー」を中核とする水産加工システム「オートシェラー原貝自動供給システム」=写真=が中小・ベンチャー企業賞(中小企業庁長官賞)を受賞、17日に東京ビッグサイトで表彰された。
ジェトロ北海道は、在札幌オーストラリア領事館、道経済産業局と共同でオーストラリア・タスマニア州と、釧路・根室両管内を中心に北海道との水産加工産業交流を進めている。水産資源などが北海道と類似し、原料調達先や加工機器の販路、企業連携などの可能性に着目。11月には同国から視察団を招へいし、札幌市と釧路市で道内企業との情報・意見交換会を開催。新たなビジネス創出への契機につなげていく。
青森県むつ市の川内町漁協(今進組合長)はホタテ付着物の堆肥化処理施設整備を進め、11月21日、稼働開始を予定する。年間500トンを超えるムラサキイガイなどの付着物を、組合員が一般廃棄物として同市の委託施設に預け焼却処理してきたが、処理費用の上昇などから漁協自前で堆肥化し有効利用を図る。
「輸出」に特化した食品展示商談会「日本の食品 輸出EXPO」(主催=リード・エグジビジョン・ジャパン株式会社)が10~12日、千葉市の幕張メッセで開かれた。ジェトロが共催、農林水産省が協力。昨年の第1回が好評なのを受けて第2回の開催。前回は出展者300社だったが、出展問い合わせが急増して今回は倍増の600社が参加。各ブースとも英語、中国語など外国語版カタログを用意して臨んだ。日本の食材を求めて来日した海外バイヤー4000人ほどと熱心な商談を繰り広げた。
岡山市の衛生機材メーカーの株式会社エイチ・エス・ピー(山森哲夫社長、電話086・277・0888)が製造する「スーパー次亜水生成装置」が道内の水産加工業者の間で普及している。同装置は従来殺菌剤として使われてきた次亜塩素酸ナトリウムを中和させて弱酸性次亜塩素酸水溶液を生成。水素イオン指数(pH)や塩素濃度を微調整できるのが特長だ。また寒冷地仕様も開発して使用者の要望に応えている。