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宗谷漁協の漁場造成水揚げ作業。今年の総計画量は前年比６割増の４万２０００トンと大幅に増える（昨年３月）
オホーツク海ホタテけた引の漁場造成が始まった。北部は７日に枝幸漁協、南部は８日に雄武漁協が開始。本操業を含む今年の総計画量は昨年実績を２割上回る２５万トン。このうち漁場造成で５０００トン以上を見込んでいる。
岩手県で水揚げされるサバ
東日本大震災から７年が過ぎようとしている。被災地の再生を後押ししてきた国の復興支援事業により今年、サバの抗酸化成分が脚光を浴びそうだ。漁業者の減少に拍車がかかった沿岸では、外国人技能実習生が操業を支え、養殖作業で頼みとなり、水揚げを戻そうとしている。
サバの加工残さに含まれる抗酸化機能成分「セレノネイン」を抽出する技術が岩手県で確立し、これを素材にした健康食品が今秋に販売される見通しだ。国の震災復興支援事業で研究、実証実験が進み結実。アンチエイジング効果や養殖魚の品質アップも期待され、残さの価値を高めそうだ。
小ぶりになってきたヤリイカ（２月２７日、久遠港）
ひやま漁協のヤリイカ釣りは、大成、熊石の両地区で不振の昨年を上回る水揚げで推移している。組成は例年より小型が目立つ。
株式会社極洋はグループ会社・極洋食品㈱の塩釜工場＝写真＝で水産加工品の生産工程の「見える化」に関する実証実験を実施。その結果、生産効率の向上につながる効果を得たとしている。ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社や東北大学大学院工学研究科らが協力。今後も実証を続け、生産現場の効率改善や熟練者の技術の継承、生産工程の省人化を図り、持続可能な水産加工品業の実現をめざす。
韓国向け中心の活貝出荷が供給過剰で値崩れしている。キロ４００円で始まった留萌管内では２月に入って３００円台となり、同月後半から２８０円に下がった。
【神戸】兵庫昆布海産株式会社（神戸市、中山俊社長）は２月２３日、有馬温泉の兵衛向陽閣で「第６４回春の招待商談会」を開いた。例年同様に全国の加工流通業者ら約１００人が参集。出来高は９億４７９０万円。過去最高だった昨年を１％下回ったものの、史上２番目となる大商いとなった。
ひやま漁協のニシン刺網（特別採捕）は水揚げが好調だ。１月上旬から江差地区を中心にまとまり、２月末時点で前年同期比３倍の３トンと大きく伸びている。
イオンリテール株式会社は１日、本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」全４００店舗でチリ産「ヒタチダラ」（メルルーサ・オーストラリス）を発売した。マダラの代替として訴求する。高まる“代替魚”需要の中、新たな魚で日本の魚食文化を切り開きたい考え。白身魚“パンガシウス（バサ）”（本紙２月２６日付１面）に次ぐ新提案として位置付けている。
宮城県のホタテ養殖で地種新貝の水揚げが５日ごろから始まる。中部地区の県漁協女川町と北上町十三浜の両支所産で、事前の初値決め会で４７０円プラス・マイナス１０円となった。北部の唐桑支所でも水揚げ準備が進む。
好漁が続いているニシン（２月２６日、厚田地区）
石狩湾漁協のニシン刺網は、ハシリから好漁が続いている。厚田地区はシケに悩まされながらも日量５０トン前後、少なくても１０トン以上の水揚げ。石狩、浜益合わせた３地区合計の水揚量は、漁期を１カ月残した２月末段階で昨年の最終実績に到達した。
