宮城県水産技術総合センター内水面水産試験場は8月25日、同県の秋サケ本年度来遊予測を公表した。108万尾で昨シーズン(100万尾)をやや上回るが、昨シーズンが記録的な不漁だけに来遊数回復は今季も望み薄といえそうだ。
中標津町地方卸売市場を管理運営する中標津地方魚菜㈱(久本眞一社長、電話0153・72・3392)は昨年再整備した新加工センターを基盤に窒素生成システムを活用した干物の商品展開に力を入れている。併せて簡便、即食など消費者ニーズを踏まえた新商品の開発も進めている。販路では国内に加え、道の輸出拡大戦略と共同歩調で、タイなどアジア圏の市場開拓にも乗り出す。
東しゃこたん漁協美国地区浅海漁業部会(白川浩治部会長)は今年、キタムラサキウニの陸上蓄養試験に乗り出している。観光客の多い夏の需要期に安定した供給体制を確立するのが目的。水揚げしたウニを蓄養できる期間や個数を調査。7月24日に開始し、8月28日に実施した身入り調査では色味は天然と差はなく、順調に経過している。
今春に耳づりした森漁協の加工貝は、例年以上にへい死が少なく順調に成長している。8月中旬のへい死率は3~6%と圧倒的に低く、髙瀬由紀雄部会長は「生産回復が期待できそう」と安どしている。
昨春地元の高校を卒業した南かやべ漁協の本間海飛さんと石川明将さんは、漁師になり2年目の夏を迎えた。天然コンブなど家業に加え、定置の乗組員としても働く忙しい毎日を過ごすが「漁師の仕事は面白い」と充実。降り注ぐ太陽の下、将来の浜を担う若手2人は漁業の道を着実に歩んでいた。
8月29日早朝の北朝鮮のミサイル発射に対し、道の高橋はるみ知事、道漁連の川崎一好会長、大西正紀えりも町長らが30日、小野寺五典防衛大臣を訪問、北朝鮮に毅然とした態度で臨むよう緊急要請を行った。
岩手県の釜石市漁連(小川原泉会長)は、定置網やサンマ船などの水揚げ活発化で盛漁期を迎え、自動製氷貯氷給氷施設の稼働を本格化する。プレート氷で日産50トン、貯氷200トンの能力で供給を大幅アップ。巻網なども含め大型船にもスムーズな船積みを実現するとともに、同県初の自動化システムでコストを削減、利便性も高めた。水揚げ増加にも大きな期待がかかる。
余市郡漁協のスルメイカ漁は前浜で水揚げが振るわず、8月下旬から武蔵堆で操業している。日量は8月28日に発泡730箱と、前浜操業の同24日に比べ倍増した。ただし漁場は大型船なども集中する海域で、大栄丸(19トン、長崎県)の髙橋千代喜さんは「操業場所の確保が難しい。これから挽回できるほど水揚げを伸ばせるか分からない」と話す。
渡島噴火湾で8月後半からソウハチが好漁している。落部漁協では多い船で1隻日産800キロ、森漁協でも600キロ前後の水揚げ。大きな値崩れもなく浜値はキロ100円台を維持している。一方で盛漁期に入ったアカガレイは振るわない。