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種苗室
理研食品株式会社（宮城県多賀城市）は１日、名取市閖上地区に開設した「ゆりあげファクトリー」の稼働を始めた。ワカメ加工や種苗生産、海藻研究などを行う。同市の水産業共同利用施設復興整備事業の一環。震災で甚大な被害を受けた閖上地区の復興と地域水産業の活性化に役立てる。
増毛漁協のウニ漁は、「熊手」と呼ぶ道具で引っ掛け、海中で「落とし袋」に次々と入れていく漁法が主流だ。漁業者は熊手に工夫を凝らし漁場によって使い分けるという。ムラサキウニを採取する別苅地区ウニ保護組合長の今野護さん（第二恵比寿丸＝０．２トン）に漁具・漁法を聞いた。
（一社）本州鮭鱒増殖振興会（鈴木俊一会長）は３日、東京都内で通常総会を開き、（公社）北海道さけ・ます増殖事業協会の加入と団体名を「（一社）全国さけ・ます増殖振興会」に改称することを決めた。サケ・マス増殖団体の全国化を契機に今後一層、増殖事業を展開していく。
秋サケの消流環境は、昨年の生産が平成に入って最少となり、親製品、魚卵製品とも繰越在庫が低水準で新漁期入りする。ただ、高コストでの供給から中国輸出が依然低迷、国内も輸入物との競合で末端の需要が縮小し、消費も減少傾向。消費の回復と国内外の需要確保が引き続き懸案で、北海道の秋サケ業界は本年度、旬期消費を促進する「生鮮対策」、売り場拡大に向けた「国内対策」を拡充。生産回復を見据えた「輸出対策」も推進し、魚価と消流の安定を目指す。
宮城県漁協は６月３０日、本年度通常総代会を石巻市で開催した。昨年度の剰余金はカキ販売の苦戦などで平成２７年度を約１億円下回る７億円超となった。役員の任期満了に伴い改選し、総会後の経営管理委員会で互選により丹野一雄会長を再任、新理事長に小野秀悦専務を指名した。本年度はホヤ需要拡大に向けた計画を策定する。
深刻なへい死で秋の半成貝購入資金が厳しくなるホタテ
宮城県でホタテ半成貝養殖の水揚げが活発化、死滅や変形が深刻となっている問題で、生産者の養殖経営や生活への影響が大きくなっている。「死活問題」ともいわれ、半成貝養殖の存続が危ぶまれるほどの事態だ。原因ははっきりしないが、改善に向けた方策が求められている。
下氷での梱包に切り替えた神経じめウスメバル
戸井漁協汐首地区で一本釣りに着業する下山明仁さんは、函館市のフランス料理オーナーシェフの坂田敏二さんと共同で神経じめ鮮魚の品質を追究している。定期的に調理直前の身質や熟成による変化などを分析し、食材としての味や使い勝手を高める処理・出荷方法などを検討。併せて蓄積した特長や調理方法などの商品情報を販路開拓に活用し、新規需要先の獲得を目指していく。
道総研さけます・内水面水産試験場は６月２７日に札幌市で開かれた道連合海区で今年の北海道の秋サケ来遊予測を説明、前年実績比３.８％減の２４８０万６千尾と示した。２年連続の３千万尾割れで、平成に入って最低だった昨年をさらに下回る状況。予測通りの場合、漁獲量は重量ベースで昨年同様の７万トン規模。秋サケ業界は厳しい操業が続く。
稚貝の選別作業。今年の仮分散は７月後半から始まる
道北日本海の稚貝付着状況は、低水準ながらも一部の地域を除き何とか必要水量を確保できる見通しだ。留萌地区水産技術普及指導所では「採苗不良となった平成２０年ほど深刻なレベルではない」と話している。
同指導所によると、６月に行った試験採苗器の最終調査では遠別地区がネトロンネット１袋当たり７００個（19日）、羽幌地区が千個（２０日）、苫前地区が１６００個（１５日）、臼谷地区が千個（２０日）、増毛地区が１４００個（同）。
１週間ごとに投入した調査結果。「各地区でばらつきも見られるが６月末時点ではさらに付着しており、上手に使えれば足りるだろう」とみる。
びんつま
食品卸・国分グループは低温帯の自社ブランド品開発に本腰を入れる。それまで常温・ドライ品に強かった同社だが、近年全国的に３温度帯の物流センターを設置しており、低温域の商品の保管・供給機能も整備し、可能となった。全国にある販売網を生かし、新たなカテゴリーを売り込む。
水産系を前面に押し出した自社ブランドの新商品２シリーズを７月６日から投入する。
「びんつま」はヒット商品「缶つま」に続くおつまみシリーズで、紅ザケ、ニシン、サバ、ホタテを使った４種類からスタート。生の原料を半身の状態で、あるいはホタテ貝柱を薫製・乾燥を繰り返し、完成した冷薫を、風味を損なわないようキャノーラ油に漬け込んだ。それぞれケーパーやバジル、ペッパーとも合わせており、おいしさを引き立てている。
