札幌市中央卸売市場の荷受、カネシメ高橋水産(株)(高橋清一郎社長)は本年度、収益力の強化に向け、鮮魚部門の改革、マーケティング能力の向上、提案型営業などに乗り出している。従来の収益構造は冷凍部門のウエートが大きく、鮮魚、製品両部門の販売力を高める。
鮮魚部門の改革では専従の執行役員専務(細井司氏)を配置。予約相対の見直し、競りの復活、卸・仲卸の機能強化など札幌市場の経営展望策定委員会と連動し、取引の改善を図っていく。
製品部門の強化ではマーケティング部を新設。消費者ニーズ、トレンドの把握など市場調査を実施し、性別、年代、地域などターゲットを明確化しながら売れる製品づくりに取り組む。
岩手県の養殖干しコンブは減産必至だ。6月20日ごろから収穫が活発化したが、1月のシケ被害とその後の水温上昇によるすそ枯れの進行で、終漁が早まりそうだ。昨季に比べ、生産量の多い重茂漁協は素干しが半減、本干し(干し)が77%と予想。県漁連でも「素干し、本干し合わせ3~4割減」(北部支所)とみている。素干しの初入札は15日。
常呂漁協の若手漁業者3人が独自に取り組んできた鮮魚の直販を共同化し販売拡大に乗り出す。「地元の水産物を広めたい」という共通の思いが募り、浜で顔を合わせ語り合ううちに意気投合。2年後には加工も視野に入れた会社組織の設立を目指している。
東しゃこたん漁協のウニ漁は1日に解禁し、キタムラサキが不漁だった昨年に比べて好発進。海藻が少なく探索しやすい状況で水揚げを伸ばしている。一方、資源が減少傾向のエゾバフンは低調。浜値はキタムラサキの塩水カップ(100グラム詰め)が千円前後と昨年より安く推移している。
散布漁協のさお前コンブ漁は24日現在2回の操業。10日に解禁後11、12日と出漁し出足は順調だったが、13日以降は雨や波の影響で沖止めとなり、残り1日を消化できない日が続いた。
北見市常呂町の丸喜北日本物流株式会社(雅楽川沙知社長、電話0152・63・2029)は、オホーツク・サロマ湖で獲れるカキ、ホタテ、シマエビなどの魚介類を個人客中心に販売している。3年前には地元の農産物と組み合わせたグラタンを打ち出し、本州・百貨店のギフトなどにも販路が広がってきている。
龍飛岬の先端に近い外ケ浜町の陸上水槽で、日本初となるウスメバルの養殖が成功、試験出荷が始まっている。主に天然種苗を使い、180グラムのマーケットサイズに育成。マツカワの養殖も進展、10月には試験販売できる見通しだ。養殖の新顔2魚種は生残歩留まりも高く、価格低下で魅力の薄らいだヒラメに代わる養殖種として期待が高まっている。
序盤に苦戦した増毛漁協のナンバンエビは、例年並みの水揚げに回復した。全船1航海で千箱割れから平均1500~1600箱に増産。ただ折り返し2航海目は半減することもあり、関係者からは期待と不安の声が上がっている。
浜中漁協青年部(吉野将司部長、31人)はことし、ホタテの試験養殖に着手した。増毛から中成貝を搬入し前浜でかご養殖、11~12月に水揚げする計画だ。将来的にウニなどに次ぐ養殖業の柱を目指し、技術確立に向けて取り組んでいく。
一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン(宮城県石巻市)は株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケティングをことし3月設立、「飲食」「海外」「B to B」を3本柱として水産事業を拡大している。その飲食事業の1店舗目として「宮城漁師酒場 魚谷屋」を東京・JR中野駅近くに24日オープンした。