|
|
道総研さけます・内水面水産試験場は６月３０日に札幌市で開かれた道連合海区で、ことしの秋サケの資源状況を説明、北海道の総来遊数は前年比６％増の３９０１万５千尾との予測を示した。予測通りの場合、沿岸漁獲数は７年連続の４千万尾割れ。重量ベースで１１～１２万トン規模の低水準が続く。
表側に道産杉を配し、ぬくもりある外観
中標津町地方卸売市場を管理運営する中標津地方魚菜(株)（久本眞一社長）が敷地内に建設を進めていた新加工施設が完成し、７月上旬から稼働を開始する。窒素を活用した製氷・加工設備（㈱昭和冷凍プラント製）を新たに備え、酸化による劣化抑制技術で鮮魚、干物など加工品の鮮度・品質保持を強化。国内をはじめシンガポール、タイ、台湾などアジア圏への販売拡大に取り組む。
浜値堅調で順調な水揚げの毛ガニ（６月２８日、森港）
噴火湾の毛ガニかご漁が６月２０日に解禁した。渡島地区の組成は昨季より小ぶりで中、小主体だが、特に長万部周辺の漁場で順調な水揚げ。浜値は中がキロ３千円台前半から２千円台後半と強含んでいる。
貝殻さお前コンブの製品づくり（６月２４日、根室市歯舞）
貝殻さお前コンブ漁が６月３０日に終漁した。今季はシケや雨に悩まされる日が多く、漁期中盤には１０日連続で沖止めになったことも。終盤に連日出漁して挽回、昨年より４回少ない１１回の操業で漁を終えた。
歯舞、落石、根室３漁協の２４１隻が着業。６月１日に解禁した。４日に初水揚げ。１４日まで６回操業したが同日の漁を最後に天候が崩れ、１５日から１０日間足踏み状態に。着業者は「異常気象。６月にここまで続けて休むことは珍しい」と口をそろえ、不安を募らせていた。
漁期終盤に入った２５日以降に天候が回復、２７日以降は３０日まで連日出漁。最終的にコンブ採取日数を１１回まで伸ばした。
宮城県漁協は６月３０日、本年度通常総代会を石巻市で開催した。昨年度事業報告、本年度事業計画などの議案をいずれも原案通り決定。昨年度は養殖ホタテ、ワカメの高値などで事業利益が膨らみ、８億円超の剰余金を計上した。これを受け、本年度から５カ年の経営改善計画期間の「早期に震災特例優先出資の返済も視野に入ってきた」とした。
前年より小ぶりなホッケ（２８日、有戸漁港）
寿都町漁協の定置網はヒラメの水揚げが振るわない。ホッケも低水準だった前年より盛り返したものの、依然低調な水揚げが続いている。
６月２７日現在で６カ統が操業。ヒラメの水揚げは１月～６月２７日現在で数量が前年同期比５６％減の８.５トン、金額は同４７％減の６３５万円、キロ平均単価は同２７％高の７４２円。
また、前年大不漁だったホッケは数量が同１９％増の１６８トン。金額は同２４％増の２８７３万円、キロ平均単価は同１１％高の１７１円。
八雲町漁協で調査した稚貝。イガイが多いという
道内各海域の稚貝付着状況は概ね順調のようだ。噴火湾は八雲町漁協で３４万個と多く付着。留萌地区やオホーツク海でも例年並み。サイズは全般に大きめだ。
留萌地区は、苫前沖の５月～６月末累計付着数が１袋当たり７千個。昨年の５千個と比べ多く、留萌地区水産技術普及指導所では「例年並みかそれ以上」と説明。５月前半の付着が多いためサイズは「大型が多い傾向」という。採苗器の回収は７月中旬以降と話す。
落部漁協（佐々木治一組合長）がことし２月、新市場の竣工とともに導入した北海道初の「荷受システム」が、荷捌き業務の効率化に威力を発揮している。
同システムはタブレット型の携帯端末（ｉＰａｄ）を使い、市場担当者が場内に搬入した荷物の魚種や規格（大・中・小）、数量、荷主名（組合員名）を入力するだけで入荷情報を瞬時に記録できる画期的なシステムだ。
さらに魚箱の重量などを外した正味数量が自動的に計算され、これまで手作業で行ってきた起票や集計、電算室での入力など煩雑な作業が大幅に簡略化された。
データは無線LANにより事務室兼電算室のコンピューターサーバに送信され、同時に場内に２台、仲買人室に１台、それぞれ設置した液晶ディスプレイにも情報が即時表示となる。組合員、職員、買受人ともにリアルタイムの上場状況（販売予定情報）を共有でき、競り終了後には買受人名と単価を入力することで入札結果も簡単に記録される。
むき身で出荷するカキ
春夏分の出荷が進む根室湾中部漁協の養殖カキは、総体的に成長が良好だ。中谷孝二かき部会長は「昨年より成長が良く、ここ数年は毎年更新する感じ」と説明。隣で作業する石野洋一さんも「身入りも上々」と笑顔を見せる。目立ったへい死や脱落被害もなく、順調に推移している。
全国さんま棒受網漁業協同組合は６月２８日、東京都で今年度通常総会を開き、サンマ水揚情報管理システムの活用による資源管理と操業の効率化など２８年度事業計画を承認した。
事業計画は(1)ＴＡＣ管理など国内操業対策(2)経営安定対策(3)ロシア水域操業等国際漁業対策(4)海難防止対策――などが柱。具体的には、ＴＰＰ関連予算などの積極的活用による漁船建造、省エネ・輸出振興対策、東京開催の第３３回日・ロ漁業委員会会議参画による国際漁業対策、海難事故防止に向けたキャンペーンの実施や操業安全リーダーの指名などを行う。
