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昨年の水揚げを下回るアカガレイ（３日、森港）
森漁協のカレイ刺網が低調だ。アカガレイは６月末現在で昨年の３割減と苦戦。着業者は「ソウハチも切れ始めた」と嘆く。
同漁協のカレイ刺網は、カニかご漁の兼業もあり現在５隻で操業。アカガレイの４～６月末累計数量は前年同期比４６％減の３０トン、ソウハチは同１６％増の１３８トン。
冷凍商材開発の要となるテクニカンの液体急速凍結機「凍眠」（株式会社やまじょう尺忍工場）
礼文町内の漁協や町などで組織する礼文町水産加工品開発協議会（会長・小野徹町長）は本年度、前浜産の付加価値対策で、高品質の冷凍商材の開発支援に乗り出した。町内の漁協・加工業者７社・団体に１台ずつリキッドフリーザーをリース。町内で高鮮度のうちに加工・処理、急速冷凍し、消費地への販売拡大を目指す。
青森県はこのほど、本年度春季陸奥湾養殖ホタテガイ実態調査結果を公表した。平成２５年産のへい死は平年より抑制できたが、成育状況は昭和６０年の調査開始以来、最も低い数値が示された。県では昨夏の高水温と収容密度の高い状態が成長不足につながったものと指摘している。
銀河養殖協業体が収穫したガゴメコンブの洗浄
岩手県宮古市の田老町漁協（小林昭榮組合長）管内で５日、養殖ガゴメコンブの収穫が行われた。干し加工後、同漁協が買い取りとろろ昆布で製品にする。福島原発事故の風評被害でボイル昆布が特に関西圏で売れなくなり、この対策としてガゴメが浮上。組合員漁家の収入維持、安定を狙う。
道総研さけます・内水面水産試験場は４日に開かれた道連合海区で、ことしの秋サケの資源状況を説明、北海道全体の総来遊数は昨年比３．６％減の４０５９万６千尾との予測を示した。予測通りの場合、４年ぶりの昨年に続き４千万尾をわずかに超えるものの、漁獲量は１２万トンレベルで依然低水準。また、日本海は極度に低来遊の見通しで、地域間格差が大きい状況も続く。
サンマ商戦成功に向け、意見を交わした取引懇談会
今季のサンマ商戦を展望する「全国サンマ・鮮魚大手荷受・荷主取引懇談会」が２日、釧路市で開かれた。一般社団法人道水産物荷主協会（会長・宮崎征伯㈱山十前川商店社長）の主催。国が１月からトラック運転手の勤務時間に関する規制を強化した影響で輸送力が低下し、生サンマを中心に安定供給に支障が生じることを懸念する声が続出。水揚げの安定に加え、運送業界を含めサンマ関係業界全体で円滑な流通体制を確保していくことが商戦の重要課題に上がった。
宮城県漁協は６月３０日、本年度通常総代会を塩竈市の塩釜総合支所で開催した。昨年度事業報告や経営改善計画変更などの議案を原案通り決定し、役員の任期満了に伴い改選。総代会後の経営管理委員会で、互選により丹野一雄氏を会長、齋藤吉勝氏を副会長に選出し、理事長に小野喜夫氏、専務に小野秀悦氏を指名した。４氏とも新任で、役員の多くが替わった。
後志管内のスルメイカは６月中旬に始まった。日産が多いのは岩内郡漁協で、開始２日後の同月２０日に１３１２箱を揚げて以降、２千箱台、３千箱台と徐々に増加。７月入ってからは１日４２８０箱、２日６０９８箱とさらに伸ばした。
水産庁は１日、東京都内で「資源管理のあり方検討会」（座長・櫻本和美東京海洋大大学院教授）を開き、日本海北部海域のスケソＴＡＣ（漁獲可能量）を来季大幅に削減することを決めた。３月から計５回の検討会がとりまとめた提言を受けたもの。減少著しい同海域スケソ資源の回復が目的だが、削減幅は最大で現在の半分近くが想定され、生産者の苦境は必至。地元経済全体に影響が及ぶため、国や道の支援策が不可欠だ。
操業後すぐに取り掛かるムラサキウニの殻むき。異物除去を徹底し、塩水パックで出荷する（6月27日、入舟地区）
函館市漁協入舟地区のウニ挟み採りは、漁開始の４月末から順調に出漁し、漁期中盤に入った。水揚げや身入りは漁場でばらつきが出ている。
