根室貝殻さお前コンブの値決めは、交渉開始2日後の16日に妥結。1等は昨年比2.4%高の10キロ1万7300円、3等は同4.8%高の1万1000円、4等は同2.1%高の9600円となった。
7月1日に解禁したサロマ湖3単協のホッカイシマエビ漁は、不振だった昨年の水揚量をさらに下回り、休漁を余儀なくされた。14日から20日まで資源調査を実施し今後の対応を決める。
一昨年、昨年と道東沖で好漁が続いたサバの資源利用に向け、釧路市、散布の2単協が今季、延縄漁の試験操業に乗り出す。10トン未満船計4隻で、鮮度保持によるブランド化を柱にした取り組み。漁海況次第だが、早ければ、7月下旬から操業を開始する。
産直を売りにした海鮮居酒屋は全国的に人気だが、中でも株式会社エー・ピーカンパニー(米山久社長)が首都圏で12店舗を展開する「四十八漁場」は極めつけ。全国の漁港から漁師直結の鮮魚を空輸、羽田の自社配送センターで仕分け後、夕方から各店で提供する。浜直結により「良い品を手頃な価格で」という客のニーズと漁家増収に貢献する同店は、店舗・仕入れ先の拡大に勢いを増している。
「蝦夷前寿司」と銘打って商品展開する道産魚介のすし種
札幌市中央卸売市場の荷受・マルスイ札幌中央水産株式会社(武藤修社長)は、すし種に特化した北海道産の商品戦略を打ち出した。独自ブランド「マルスイ蝦夷前寿司」と銘打って旬の魚介類を商品展開。6月から特に本州マーケットをターゲットに需要拡大に乗り出している。
岩手県陸前高田市の株式会社武蔵野フーズ(武蔵野和三社長)は、震災復興で新築した本社工場に最新技術の急速冷却冷凍装置「3Dフリーザー(古賀産業株式会社製)」を導入した。予冷付き1台を含め計3台を設置。生食商品の品質が向上し、販売先からも好評だ。
秋サケの消流は、親製品が円安を背景に輸出が復調、国内も輸入物の搬入減、市況上昇で順調に推移。一方、魚卵製品は製品高による消費の低迷や供給量の増加で消化が鈍く、消費回復に向けた価格修正が焦点。北海道の秋サケ業界は本年度も引き続き、生鮮対策、魚卵製品を中心とした国内対策、原料、製品の輸出対策を強化する。
貝殻さお前コンブ漁が12日に終漁した。今季は繁茂・生育状況ともに芳しくなく、厳しい操業を強いられた。
6月15日に解禁したが、天候が悪く21日に初水揚げ。
【韓国=松本名司】韓国北東部に位置する束草(ソクチョ)市。従来、夏場の観光シーズンには多くの海水浴客が集まり、浜辺では貝焼きなど新鮮な魚介類を楽しむ光景が広がる。しかし、福島原発事故の影響で水産物の消費が低迷し、客足が減少。水産業関係者は厳しい現状に向き合いながら販売拡大に臨んでいる。買受人と漁業者で組織する束草総合中央市場商人会の盧鍾八(ロ・ジョンパル)会長に最近の生産・消流動向を聞いた。
販売力強化を目指す宮城県漁協は今秋からのカキ新シーズンで、選別したむき身を指定価格で予約販売する「おらほのカキ市場」の扱いを拡大する。ことし2、3月の実証試験でこの新たな共販が仕組みとして機能することを確認した。価格向上が期待され、カキで3シーズン続けた後、ホタテなどほかの養殖生産物でも検討したい考えだ。