㈱水産新聞社(永原巻鋭社長)は9月26日、8月後半に襲った台風による漁業被害への見舞広告で水産関連企業にいただいた掲載料の一部30万円を義援金として漁協系統団体に寄付しました。 南敬介営業部長が道漁連を訪れ、川崎一好会長に寄託。川崎会長は「被害状況を調査し国に報告するなど対策を急いでいる。義援金は適正に活用する」と述べた。