道ほたて漁業振興協会(阿部滋会長)は本年度、近年の輸出主導型の価格形成で縮小した国内消費の回復対策を強化。併せて海外での販促活動を含め輸出促進に取り組む。生産基盤整備対策で道総研と連携し、漁場のハザードマップ(被害予測図)を作成する。16日の通常総会で決めた。