北太平洋での漁業資源の保護・管理を協議する国際機関「北太平洋漁業委員会(NPFC)」の第6回会合が2月23~25日の3日間開かれ、2021年と22年漁期のサンマの総漁獲枠を現行措置の40%削減の年33万3750トンとすることで合意した。公海の漁獲枠も同様に削減とすることで一致。記録的な不漁を受け、資源保護の徹底が急務と判断し、漁獲枠の削減を提案してきた日本の主張が認められた。ただ、関係者は「資源回復にはまだ不安が残る数字」と認識。具体的な国別漁獲割当の設定が今回も持ち越しになるなど今後への課題は残っている。