大日本水産会の白須敏朗会長は、今年を水産改革が本格的にスタートする年と捉え、改革を支える3000億円を超える関連予算を充分に活用し、水産業全体の成長産業化を図り、業界を挙げて「水産日本の復活」に努めていきたいと示した。