ボイルホタテの2025年消流は、冷凍両貝仕向けに伴う浜値の高騰で製品価格が上昇する厳しい展開となった。NET800グラムの産地価格は昨年の4~5割高となる2千円台中盤。生産量は半減する見通しにある中、商社筋はじめ多くの関係者は「玉冷価格の半値でも値ごろ感にはつながりづらい」と、微妙な反応を見せている。
輸出主導で流通しているホタテ玉冷の2025年度消流は、拡大した国内外需要を背景に国内および米国の減産見通しで引き合いが強まる中、米国の相互関税によって先行き不透明な情勢となった。在庫は昨年末から払底状態が続き、消費地の製品相場はキロ5千円台と「ない物高」に拍車をかける展開。このため国内消費は落ち込み「フレークしか売れていない」(商社筋)状況で、量販店、外食産業の需要は大きく後退している。米国の関税引き上げに伴い商談が停滞し始めた今、輸出に依存せず国内で消費できる価格帯に修正したシーズン入りを期待する声は少なくない。
青森県陸奥湾の第2回半成貝入札が21日に行われ、キロ平均単価は前回比23%高383円、高値は385円となり初回の過去最高値を更新した。73円の上げ幅も過去最高となり、前年同期の2倍に高騰している。上場数量は460トンで前年同期比73%減。大幅減となった昨年をさらに下回る低水準の水揚量となり、初回以降、仕事買いの様相を呈している。
小樽市漁協の地まき用稚貝生産は、当初の見込み通り計画粒数の8割を確保し順調に出荷している。昨年の全道的採苗不振に伴って稚貝確保に苦戦した漁協が大半を占める中、日本海側では同漁協が高い生産率となっており、加藤昭一ほたて貝養殖漁業部会長(第三十八昭栄丸)は「さらに上乗せを目指したい」と力を込める。
道北日本海の留萌管内4単協(増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協)で地まき用稚貝の出荷作業が始まった。購入先の注文数量を積み上げた管内全体の生産計画粒数は昨年並みの11億6100万粒だが、採苗不振の影響で各漁協では3~5割の生産量を想定している。昨年の分散作業では2番手以下の小型サイズも採っており、殻長にばらつきもみられる。
加工貝(2年貝)の水揚げ最盛期を迎えている渡島噴火湾では、6単協(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)合わせ日産1600トン超え。4月1日時点の累計数量は前年同期比5%増の2万3474トン、計画達成率は52%に達した。一方浜値はキロ600円前後まで高騰している。
紋別市の株式会社光進水産(齊藤則光社長、電話0158・24・3300)はホタテの玉冷で、原料から加工・包装までプレミアムを追求した商品を展開している。特に包装では洗練されたデザインの化粧箱に輸送中の衝撃、すれ傷の発生などを防ぐ特殊容器を使用。贈答用向けに現在紋別市のふるさと納税返礼品や自社ネット通販で提供。今後は北海道物産店や百貨店などの販路開拓も視野に入れている。
道北日本海の留萌管内4単協(増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協)で計画している稚貝の出荷作業が、3月28日予定の遠別と北るもい羽幌地区を皮切りに順次開始される。昨年の採苗不振が響き生産粒数は大幅に減少する見通しで、前年実績の合計11億6300万粒に対し半減以下となる可能性が高い。
渡島噴火湾6単協(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)の加工貝(2年貝)は、全域的に小型傾向となる中、へい死率は低水準とみられ、着業者は終盤に向けた成長の伸びに期待している。一方、浜値はキロ600~500円台中盤と依然、高値で推移している。
オホーツク海沿岸の漁場造成が北部・南部とも始まった。枝幸の6日を皮切りに、沙留、紋別が10日、常呂、佐呂間が11日に開始。常呂は日産500トン弱。他漁協も15日以降順次操業する。北部(宗谷・猿払村・頓別・枝幸漁協)は、宗谷(20隻)が350トン計画で17日から。猿払村(25隻)と200トン計画の頓別(19隻)は15日の開始予定。500トン計画の枝幸(17隻)は6日から日産70トン前後の水揚げ。