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新聞記事

ホタテ一覧

掲載日:2018.12.10

ホタテ煮汁をだし商品へ、海外展開も

スタンドパックの化粧箱入りの「黄金ごはん」シリーズ

 紋別市の(有)丸芳能戸水産(能戸俊憲社長、電話0158・23・2438)は、ホタテ干貝柱の製造時に出る煮汁を有効活用し、2015年に商品化した炊き込みご飯の素「ほたて黄金(こがね)ごはん」が進化を遂げている。だし巻き卵、チャーハンなど料理用のだしとして注目度が上昇。和食人気によるだしブームも相まってアジア圏への海外展開の動きも出てきている。


掲載日:2018.12.10

噴火湾ホタテ生産振興協が系統4団体に支援要請

 噴火湾の耳づりや稚貝の大量へい死を受け、8単協で組織する噴火湾ホタテ生産振興協議会(会長・髙野勇一長万部漁協組合長)は5日、道漁連など道漁協系統4団体に対し緊急支援策を要請した。既往資金の返済期限延長や長期運転資金の支援のほか、更新予定の水温等観測施設に対する支援も求めた。
 本年度に出荷する加工貝の大幅な減産見通しに加え、稚貝の成育悪化で次年度以降の生産にも影響が及ぶことを強調。漁業者の経営不安や漁種転換による漁船漁業者への影響、水産加工業や運送業など関連産業への波及も見込まれるため、早急な対応策を申し入れた。


掲載日:2018.12.03

オ海南部3単協 ホタテけた引終漁

紋別漁協の水揚げ作業。3単協が前年実績を超えた(7月、紋別港)

 オホーツク海南部のけた引は、雄武、紋別、湧別漁協が11月末で終漁した。漁場造成を含む水揚量は雄武が1万5100トン、紋別が2万5690トン、湧別が1万7790トン。3単協とも前年実績超えで、雄武が計画より600トン伸ばした。


掲載日:2018.11.26

ホタテけた引 オ海北部4単協終漁

3S中心だった枝幸漁協の水揚げ作業。水揚量は予想以上に伸びた(10月、枝幸港)

 オホーツク海北部(宗谷、猿払村、頓別、枝幸漁協)のホタテけた引が24日の枝幸を最後に終漁した。漁場造成を含む水揚量合計は前年比38%増の約14万6300トン。増産の主な要因は低気圧によるシケ被害の回復に加え自然発生貝が増加したため。組成は全般に小型傾向だったが漁場によっては3S以上も見られ、4単協とも前年実績、今季計画量を上回った。


掲載日:2018.11.19

宮城養殖半成貝、根室産が増加

活魚車の水槽からたもで揚げられる半成貝。殻長は9~10センチ中心

 宮城県のホタテ半成貝養殖で11月前半、北海道・根室海峡産の活魚車による搬入が目立った。同海峡産の増加は近年の生残率から予想されていた。これまで主流の保冷車輸送に比べ、貝を下ろして分ける作業は手間どるが、生残率がさらに上がればと期待される。


掲載日:2018.11.19

渡島噴火湾、森の今季加工貝は一昨年並みか

森漁協の昨季水揚げ作業。今季は2千~3千トンと厳しい見通し

 渡島噴火湾の今季加工貝(2年貝)は、6単協(長万部、八雲町、落部、森、砂原、鹿部漁協)とも大量へい死に悩まされる中、臨時の成育調査を行った森は2千~3千トンと一昨年並みに減産する見通しを示した。ほか5単協の出荷量も昨季を大きく下回る見込み。毎年年末から出荷を始める長万部では「成育次第だが開始時期は見通せない」という。


掲載日:2018.11.12

留萌管内 ホタテ半成貝出荷始まる

留萌地区の半成貝。今年は例年並みに成長した

 留萌管内で三陸向けの半成貝出荷が始まった。一部に1~2割ほどへい死している地区も見られるが、大半は例年並みのサイズに成長。11月頭から北るもい漁協苫前地区を皮切りに順次出荷している。ただ宮城県の水揚げ悪化に伴う危機的な経営状況から、数量は大幅に落ち込む。


掲載日:2018.11.05

オホーツク海ホタテけた引 南部2単協が終漁

沙留漁協のホタテ水揚げ作業。アソートは5S中心だった(沙留漁港)

 オホーツクのけた引漁は、南部地域の沙留、網走漁協が10月末で終漁した。漁場造成を含めた水揚量は沙留が1万2770トンで達成率98%、網走が8600トンで同119%。アソートは5Sまたは4S中心、浜値はキロ100円台前半で推移した。


掲載日:2018.10.29

玉冷、内販に陰り/原貝小型化で供給量伸びず

 北海道内のホタテ水揚量が増加する中、焦点となった玉冷の消流は米国輸出の鈍化で内販に力を入れる年となった。シーズン当初から下方修正された製品価格に割安感が生じ順調にスタート。量販店でも消費が進み、課題とされた1万トンの内販消化も現実味を帯びている。ところが夏場以降、雲行きが怪しい。原貝の小型化で供給量が伸びず製品化の遅れが相場を押し上げている。


掲載日:2018.10.29

石巻市が種苗代、県はパールネットに補助

 宮城県のホタテ養殖で本年度、これから活発化する半成貝の移入に石巻市が1経営体当たり50万円を上限に補助、県は小型貝の購入者に対しパールネットなどの導入費用の3分の1を助成する。主流となる移入半成貝養殖で死滅が増加、まひ性貝毒による出荷自主規制の広域化、長期化もあって養殖経営に厳しさが増す中、生産者向けの緊急的な財政支援となる。


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