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加工貝の出荷作業（２５日、伊達支所）
加工貝（２年貝）の水揚げが始まったいぶり噴火湾漁協の今季計画量は、昨季実績の６２００トンとほぼ変わらない６３００トンを試算している。耳づり本数が各地区とも十分ではない中、今季も生存率が低く、低水準の生産量となる見通しだ。
尾岱沼漁港の荷揚げ作業（１月）
野付尾岱沼の根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）共同海区は、１２月の年末操業を１日に開始する。２４日までに２６００トンの水揚げを計画。２９号巽沖造成のアソートについて、野付漁協市場では「おそらくＭ・Ｓ主体」とみる。
異物混入防止などに威力を発揮している新システムのエックス線検査機
枝幸町の（有）丸二永光水産（永澤二郎社長、電話０１６３・６２・３０２２）は今季、ホタテ玉冷の製造ラインに新システムを導入した。海水中の貝柱（生玉）に適応した樋（とい）搬送式のエックス線検査機で、玉冷段階に比べ高鮮度・高感度に異物を検出できる。異物混入対策の強化で製品の高品質化を追求。併せて従来洗浄後に人手で実施していた検品作業の省人化が可能となり、生産性の向上につなげている。
原料から製品化まで生産ラインを一元化した新加工施設
陸奥湾産ホタテを柱に水産物の加工・冷凍・販売を手掛け、県内有数の加工業者に躍進した青森市の小田桐商事（株）（岩谷孝社長、電話０１７・７１８・３３３５）。このほど沖館地区に建設を進めていた新加工場が竣工した。原料搬入から製品化まで生産ラインを一元化し、製品の高鮮度を追求した大型プロトン凍結機を導入。排水処理など衛生管理にも最大限対応し、県内でも類を見ない最新型の加工施設が誕生した。来春には対米ＨＡＣＣＰも取得予定で国内外の販路拡大を目指す。
標津漁協のホタテ荷揚げ作業（１月）
標津漁協のけた引が３日に再開した。日産平均１００トンと順調な水揚げ。１２月末までに１５００トンを計画するが、これを大幅に上回るペース。今年は過去最高の８千トン超えが期待される中、ナギ次第では９千トンに届く可能性も出てきた。
枝幸町の（株）オホーツク活魚（藤本信治社長、電話０１６３・６２・４５５３）は今季も猿払産活ホタテの販売に力を入れている。「若ほたて」と銘打った小型サイズを含めネット通販や日本郵便（株）の「ふるさと小包」で発信。来季は洗浄選別機を導入する計画で、選別能力を向上させて取扱数量を増やし、販売拡大を目指す。
ホタテの荷揚げ作業（９月、網走港）
オホーツク沿岸の１０月末水揚量は、北部・南部合わせ２９万８４２０トンとなった。計画達成率は９６％。宗谷、猿払村、常呂漁協が４万トン台、枝幸、紋別漁協が３万トン台に伸長。網走漁協は１０８％の達成率で１０月末に終漁した。歩留まりは全域的に９％前後まで下がり、アソートは５Ｓ、６Ｓ主体、浜値はキロ１００円を切る浜が増えている。
半成貝の荷揚げ作業
陸奥湾で水揚げされる半成貝の５割を占める平内町漁協は、ＴＡＳＣ制度の割当てを超過しているため、来年から半成貝の水揚げを抑制し、新貝や成貝の割合を増やすこととした。県の指導を受け７月の理事会で決定。各支所には今年の稚貝分散作業から反映させるよう促している。
コロナ禍の影響で末端消費に不安を抱えながらスタートした今季のホタテ消流。春先の巣ごもり需要に伴う量販店での販売と、テイクアウトを始めた回転ずしの消化が順調で、他の外食産業が低調ながら消費回復に向け前進している。しかし秋口からは原貝の歩留まり低下が著しく５Ｓ～６Ｓが増産、４Ｓを含む大型のフリー在庫はほぼ払底状態。輸出が期待薄の中、小型アソートの消化が今後の焦点となる。
新貝の荷揚げ作業（７月）
青森県漁連は２０２０年度の最終水揚量を前年度比２０％減７万５千トンと試算している。来年１～３月の成貝出荷は４千トン前後の見込み。最終金額は減産に加え半成貝、成貝の単価安も響き税込みで約３割減の９０億円前後とみている。
