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道水産林務部は昨年度、シンガポールの飲食店向けに冷凍イワシの試験輸出に取り組んで、船便輸送で生食用商材として供給できる鮮度・食味評価を確認した。特にミドル層（中流階級）主体の店舗で価格面も併せて市場開拓の可能性を見いだした。
厚岸ブランドの新たな生産・流通拠点となる厚岸漁港施設
厚岸漁協（川崎一好組合長）が厚岸漁港湖南地区の人工地盤に建設を進めていた新荷捌施設が竣工、１日に供用を開始した。屋根付き岸壁などと一体的に機能し、陸揚げから出荷まで安全・安心な水産物を供給する衛生管理型漁港を形成。蓄養・活魚水槽、低温庫の整備など品質・鮮度保持体制も強化し、サンマ、イワシ、カキ、アサリ、ホッカイシマエビなど厚岸産ブランドの付加価値向上に一層力を入れていく。
礼文島の天然コンブ漁が最盛期を迎えている。島全般的に低調だった昨年を上回る繁茂状況。良好な地区もあり増産に期待がかかる。香深・船泊両漁協とも自由操業に入っており、着業者は「この後もナギが続いてくれれば」と願う。
礼文島の養殖コンブは、大半の着業者が水揚げを終え、徐々に製品化に移行している。実入りは漁家でばらつきがあり「近年にないほど良かった」との声もある。
陸奥湾ベビーの消費は、コロナ禍による巣ごもり需要の伸長で量販店中心に堅調だ。相場は蔵前キロ１０５０円前後で推移している。反面落ち込んでいる外食系は６月以降回復基調とみられたが、最近の全国的な感染再拡大傾向から足踏み状態。産地加工業者は「先が読めず不安だが粛々と生産するしかない」と、苦境に腹をくくっている。
生産回復に期待がかかる天然コンブ（２１日）
羅臼漁協の天然コンブは、昨年を上回る繁茂状況で増産に期待がかかる。ただウニの食害が例年以上に多く、着業者は「傷ものが多くなりそう」「ウニの多い漁場を避けて採取している」などと話し一様に厳しい表情を見せる。実入りは漁場でばらつきがある。
道昆布漁業振興協会は、コンブの異物混入防止を啓発するタオル（縦３４センチ、横８４センチ）を作成した。道産昆布のイメージキャラクター「こんぶらこ」が「整理・整頓・清掃」を呼び掛ける内容。７月下旬から各漁協を通じ漁業者に配布していく。
社屋（手前）とホタテ加工施設（奥が増築部）
森町砂原の（株）丸太水産（坂本德博社長、電話０１３７４・８・２１２０）が昨年２月に整備を完了したホタテ加工施設が、５月２７日付で一般社団法人日本食品認定機構の米国向け水産食品加工施設ＨＡＣＣＰ認定制度の認定を取得した。対象製品は冷凍ホタテ貝柱（玉冷）。国内や既に輸出に取り組んでいるアジア市場での商品力向上に加え、３～５年後をめどに年間１００トンの米国輸出を目指す。
函館産ブリの薫製「鰤燻」（右）と焼成品「みなみ北海道の焼き鰤」
北斗市のソネ食品（株）（水山康平社長、電話０１３８・４９・４６６２）は函館産ブリを使った商品開発に力を入れている。薫製「鰤燻（ぶりくん）」は４月からコンビニ「ミニストップ」で販売され売れ行きは好調。「みなみ北海道の焼き鰤」も百貨店のイベント出店で完売、新味の開発も進めている。主力製品の原料・イカの不漁が続く中、ブリを新たな主軸に据え売り込んでいく。
数量は順調に推移するタコの荷揚げ（２１日、春立漁港）
ひだか漁協のタコ箱漁は漁場によって差があるものの、全体的には順調な水揚げで滑り出している。浜値はキロ４００円前後で昨年に比べ安値基調だが、着業者は数量でのカバーに期待している。
