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漁業情報サービスセンターが集計した北海道沿岸の２０１９年スルメイカ水揚量は、主要市場合計で前年比２０％減の６８９０トンとなった。釧路・根室管内からオホーツク海側で伸びたものの、３年連続で１万トン割れと依然低調な水揚げ。キロ平均単価は薄漁を映し軒並み高値に振れている。
エビの選別作業（８日、ひやま漁協上ノ国支所荷捌所）
ひやま漁協上ノ国地区のエビかご漁が６日に始まった。漁業者５人の共同で操業する第二幸和丸（１４トン）が唯一着業。２００キロ超の出荷が続き順調な出足となった。
道漁連と道こんぶ消費拡大協議会はこのほど、小学校の食育授業用に「昆布食育キット」を作成した。原藻や試食・試飲用の昆布など教材一式を同封。地域に限りなく全国各地の希望校に無料で貸し出しする。生徒にだし文化の魅力を伝え、昆布に対する関心を高めるため、見て、食べて、触るといった五感で学ぶ食育授業を提案する。
野付漁協の尾岱沼漁港に荷揚げする根室海峡共同海区は、シケで予定より２日遅れの８日に今年の操業を開始した。２９号巽沖造成、２９号外海造成に加え野付単有の３海域で日産１６０～１７０トンの水揚げ。全５海域の年間計画量は昨年と同じ１万９８００トン、１～５月で１万７８００トンを見込んでいる。
養殖ウニの給餌作業。コンブを与え成長させる
漁業法などの改正、海洋環境の変動など転換期にある水産業界。特にサンマ、イカ、秋サケなど主要魚種の資源低迷が深刻度を増している。ただ、これまでも試練は立ちはだかり、それを乗り越えるための挑戦が繰り返されてきた。強い水産業を築き、次代に継いでいくため、業界の底力発揮が肝要となる今。新たな道を切り開き、前進を続けている「先駆け」にあらためてスポットを当て、その手掛かりを探った。
昨年６月の「Ｇ２０大阪サミット」でも主要テーマに挙がったＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）。その目標のひとつ「海の豊かさを守ろう」では廃プラスチック製品による海洋汚染が世界的に環境問題として認識され、海をなりわいとする水産関係者に率先した行動が問われている。昨年、青森県八戸市では港単位・関係者連携で全国初の宣言を実施。北海道では漁協系統運動として「脱・抑プラスチック」を決議。具体的な取り組みが始動している。
昨年６月に出荷されたカキ
回遊魚の水揚げ低迷や魚価安に着業者の減少が追い打ちをかけ、苦境に立たされている北海道日本海沿岸。その現状を自らの知恵と行動で変革しようと、後志管内では漁業者らが新たな増養殖事業の確立に向け挑戦を続けている。
「こつぱくっと」の商品第１号、余市町有限会社丸イ伊藤商店の「骨までまるごと一夜干し」
「健康にいい」「栄養価が高い」などのプラスイメージの一方、「骨があって食べにくい」「生臭い」などの理由から年齢層問わず国民全体に進む「魚離れ」。その消費者嗜好（しこう）を踏まえ、魚食向上に貢献する水産食品の創出を目指し、食品加工研究センターを中心に道総研が開発したのが一夜干しレトルト製法。「こつぱくっと」と名付け、ニシンを皮切りに商品化魚種の拡大に臨んでいる。
大漁旗を飾り付け、水産加工品を中心に販売している空港２階の土産店
函館空港ビルデング株式会社は、地域振興・発展に貢献することを経営ビジョンに掲げ、道南産水産物の魅力発信に注力している。空港内の土産店では、地元漁業者や加工メーカーがつくる各種水産品を積極販売するほか、がごめ昆布を使った自社製品も展開する。直営レストランでは昆布やマグロを取り入れたメニューが並ぶ。また、近年世界的に深刻化が指摘される「海洋プラスチック問題」を受け、紙製のストローに切り替えたりパネル展を開くなど「脱プラ」にも取り組む。
鹿川さん製作のシャケレレ（右）と村上さんが手掛けるスーツケースとスツール
北海道を代表する保存食である新巻鮭。江戸時代から続く伝統食品で、お歳暮の贈答品になくてはならない。そんな新巻鮭を水産加工場から消費地まで運ぶ際に活躍するのが鮭箱。木箱が主流だったが、価格面などで勝る発泡スチロールに主役の座を譲って久しい。一方で木箱の風合いや印刷された書体のカッコ良さに魅せられ、家具や雑貨、楽器として新たな魂を吹き込むのが職人ユニット「ＡＲＡＭＡＫＩ」だ。
