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新聞記事

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掲載日:2016.12.19

秋サケ 今季を回顧

資源動向や消流状況など28年の秋サケを総括した定置漁業振興会議

 北海道の秋サケは7万5500トンと、平成に入って最低の漁獲実績となった。一方、大減産とイカ、サンマなど主要魚種全般の水揚げ不振による加工原料不足で魚価は前年比25%高と高騰した。親子とも高コストと供給減で、輸入物の売り場浸食が懸念され、引き続き国内需要の確保が懸案となる。


掲載日:2016.11.28

ヨーカドー釧路店 地場産充実で集客

水産売り場に陣取る「北釧鯖」コーナー

 株式会社イトーヨーカ堂の釧路店(三浦健一店長)は、釧路・道東産の情報発信、消流の要所として存在感を高めている。サバ、イワシなど「新ブランド」をはじめ、クロハモ、マツカワなど品ぞろえを充実。併せて定期的にPR催事にも取り組む。消費行動の多様化などで全国画一型の総合スーパーが苦戦する中、「地域密着」で顧客満足や生産者の信頼を積み上げ、集客につなげている。


掲載日:2016.11.28

いくら 年末商戦の行方焦点

 北海道産いくらは、しょうゆがキロ6000円、塩が同7000円と近年にない価格形成で正念場の年末商戦を迎える。前年比3割減の7万5000トン程度の水揚げに落ち込んで、供給量は低水準の一方、昨年より1000円以上も急騰。輸入卵も高止まりの環境下、末端の取り扱い意欲と消費動向に今季消流の成否が懸かっている。


掲載日:2016.11.05

ロシア・ナホトカ市長に水産展望を聞く

 ロシア・ナホトカ市のアンドレイ・エヴゲニエヴィッチ・ゴレロフ市長は10月28日、姉妹都市提携50周年の記念行事で訪れた小樽市内で水産新聞社の単独インタビューに応えた。水産業の将来展望についてイワシやニシンなどの遠洋漁業を中心に、ホタテ、カキ養殖を強化し輸出拡大に力を入れる考えを示した。


掲載日:2016.09.26

札幌のISF ナマコ抗がん成分に着目

ナマコの成分を壊さず精製したパウダー

 ISF合同会社(札幌市、代表取締役・長尾春恵、澤井昌子)、西日本貿易株式会社(弓田太社長)は、抗がん作用が注目されるナマコの含有成分を新製法で無菌粉末化、健康食品・薬品向けに販売に乗り出した。国内外の製薬・食品会社から引き合いも得て、西日本の離島で取り組む完全養殖を基盤に量産化を進めていく。


掲載日:2016.09.26

築地魚河岸 開業1カ月ずれ込む

建屋は完成している「築地魚河岸」。あとは開業を待つのみ

 豊洲市場の土壌の汚染対策をめぐる問題を受け、築地場外市場に10月15日オープンを予定していた商業施設「築地魚河岸」は、11月19日に開業を延期することが16日決まった。


掲載日:2016.09.05

築地市場→豊洲への移転延期/都知事、安全など疑問拭えず

地下水モニタリングの問題点を指摘する小池百合子知事

 東京都の小池百合子知事は31日、都庁で会見を開き、11月7日に予定されていた築地市場の豊洲への移転延期を正式に表明した。築地市場の閉鎖とその後の解体工事も延期する。新たな移転時期は、来年1月に移転先の豊洲市場で行っている水質調査などの結果が出た段階で判断する。
 延期の理由について、小池知事は「都民の目線で情報公開し、都民の利益を第一に考え、都政運営する。今回の移転は“都民ファースト”に基づいているか。その疑問が解消されていない」と説明。具体的には、安全性への懸念、巨額で不透明な費用の増大、情報公開の不足―の3つの疑問点を挙げた。


掲載日:2016.09.05

大量へい死の噴火湾8単協/台風10号被害と合わせ国に支援要請

 噴火湾全域で発生している耳づり貝の大量へい死を受け、噴火湾8単協は近く、国に対し支援要請を行う。また8月末の台風10号で養殖施設が被災しており、復旧に向けた支援要請も合わせて行う考えだ。ことしは稚貝の成育が悪く、耳づりした本数は昨年より少ない中、原因不明のへい死が湾全域で大量に発生。来季の出荷量は、半減したことしの5万トンから、さらに半減する可能性も否定できない深刻な状況に陥っている。このため、へい死の原因解明に向けた調査や漁業者の運転資金などに対する融資を道、道漁連とともに要請することを決めている。


掲載日:2016.07.04

宮城県漁協総代会/昨年度養殖高値で好決算、剰余金8億3500万円

 宮城県漁協は6月30日、本年度通常総代会を石巻市で開催した。昨年度事業報告、本年度事業計画などの議案をいずれも原案通り決定。昨年度は養殖ホタテ、ワカメの高値などで事業利益が膨らみ、8億円超の剰余金を計上した。これを受け、本年度から5カ年の経営改善計画期間の「早期に震災特例優先出資の返済も視野に入ってきた」とした。


掲載日:2016.07.04

全さんま/公海操業実証も活用

 全国さんま棒受網漁業協同組合は6月28日、東京都で今年度通常総会を開き、サンマ水揚情報管理システムの活用による資源管理と操業の効率化など28年度事業計画を承認した。
 事業計画は(1)TAC管理など国内操業対策(2)経営安定対策(3)ロシア水域操業等国際漁業対策(4)海難防止対策――などが柱。具体的には、TPP関連予算などの積極的活用による漁船建造、省エネ・輸出振興対策、東京開催の第33回日・ロ漁業委員会会議参画による国際漁業対策、海難事故防止に向けたキャンペーンの実施や操業安全リーダーの指名などを行う。


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