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新聞記事

その他一覧

掲載日:2018.10.22

川内町漁協 ホタテ残さを堆肥化

ネット洗浄施設でのかご洗いと排出された付着物残さ(手前)

 青森県むつ市の川内町漁協(今進組合長)はホタテ付着物の堆肥化処理施設整備を進め、11月21日、稼働開始を予定する。年間500トンを超えるムラサキイガイなどの付着物を、組合員が一般廃棄物として同市の委託施設に預け焼却処理してきたが、処理費用の上昇などから漁協自前で堆肥化し有効利用を図る。


掲載日:2018.10.22

ジェトロ北海道 豪と水産交流推進

 ジェトロ北海道は、在札幌オーストラリア領事館、道経済産業局と共同でオーストラリア・タスマニア州と、釧路・根室両管内を中心に北海道との水産加工産業交流を進めている。水産資源などが北海道と類似し、原料調達先や加工機器の販路、企業連携などの可能性に着目。11月には同国から視察団を招へいし、札幌市と釧路市で道内企業との情報・意見交換会を開催。新たなビジネス創出への契機につなげていく。


掲載日:2018.10.22

輸出EXPO盛況 道産品に熱視線

カニ、ホタテ、いくら、サケなど道漁連が出品した水産品

 「輸出」に特化した食品展示商談会「日本の食品 輸出EXPO」(主催=リード・エグジビジョン・ジャパン株式会社)が10~12日、千葉市の幕張メッセで開かれた。ジェトロが共催、農林水産省が協力。昨年の第1回が好評なのを受けて第2回の開催。前回は出展者300社だったが、出展問い合わせが急増して今回は倍増の600社が参加。各ブースとも英語、中国語など外国語版カタログを用意して臨んだ。日本の食材を求めて来日した海外バイヤー4000人ほどと熱心な商談を繰り広げた。


掲載日:2018.10.22

イオン 「福島鮮魚便」拡大

マコガレイやヒラメなど県産の鮮魚

 イオンリテール株式会社は福島産水産物の取り扱いを拡大する。今年6月に首都圏のうち限定5店舗に設置した「福島鮮魚便」コーナーが好評なのを受け、19日から宮城県の店舗も加えて計8店舗に広げた。さらなる消費の拡大を進める。


掲載日:2018.10.15

斜里・ウトロ 混獲のブリ活じめ出荷

需要拡大が期待される船上活じめブリ

 斜里第一、ウトロの両漁協は、秋サケ定置で混獲されるブリの船上活じめ出荷に取り組んでいる。両漁協は2017年から連携し、春定置のトキサケを皮切りに統一規格出荷でブランド化を推進。ブリは一部の定置業者が先行、タグや規格の統一は仲買をはじめ末端の評価など今後の進展次第になるが、斜里産の知名度や付加価値の向上へ地域ブランドの確立を発展させている。


掲載日:2018.10.15

豊洲開場「世界の中核市場目指す」

正門・南から7街区水産卸エリアを望む

 東京都の新たな中央卸売市場として豊洲市場が11日開業した。当初の予定よりも2年遅れてのスタート。施設のみが完成していたこの地に、人の営みと商品の往来という本来の姿が実現し、早くも活気と熱気に包まれた。長い歴史と伝統、豊富な品ぞろえや目利きの力、活気と賑わいなどさまざまな魅力を備えた築地ブランドを継承する「豊洲」は、老朽化・狭あい化といった課題を克服し、高度な衛生管理を実現する最新鋭の市場として一歩を踏み出した。


掲載日:2018.10.15

札幌の丸高水産 道産魚の刺身拡販

自社ブランド「瞬造くん」で商品展開するサクラマス(上)とヒラメの刺身商材

 スモークサーモンなどを手掛ける札幌市の丸高水産株式会社(田名部實社長、電話011・676・3758)は、北海道産の刺身商材の製造・販売に力を入れている。最新の冷凍技術「3D冷凍」を基盤に、生魚から加工するワンフローズンに特化。委託加工に加え、「瞬造(しゅんぞう)くん」と名付けた自社商品も打ち出し、外食チェーンなどの販路を獲得している。


掲載日:2018.10.08

マルスイ札幌中央水産 道産魚、焼成済みで訴求

窒素ガス置換包装で商品展開する北海道焼魚シリーズ

 札幌中央水産株式会社(武藤修社長)は昨年来、北海道産に特化した焼成済みの焼魚シリーズを商品展開している。ガス置換包装で、焼きたての品質を長期間保持。国内の簡便・即食、個食需要に加え、中国など海外市場にも売り込んでいく。


掲載日:2018.10.08

ヤフーが海・漁業サイト

 ヤフー株式会社は3日、海の課題を知らせてアクションにつなげるメディア「Gyoppy!(ギョッピー!)」を開設した。海の環境汚染や生物多様性の危機、漁獲量の減少などの課題に関する記事を掲載。一部の記事では、読者がすぐにその課題解決に向けた支援に参加できる仕組みを整える。立ち上げ当初からすでに複数の企業が参画、さらなる輪を広げるため参加を呼びかけるとともに、直面する海に関する課題を社会全体で考える機会を創出する。


掲載日:2018.10.08

日本水産 取扱魚の資源初調査

 日本水産株式会社は、自社とグループ企業が取り扱う水産物の資源状態に関して初の調査を行った。2016年の1年間にグループが扱った水産物の数量は、原魚換算で約160万トン。構成比は天然魚93%、養殖魚7%。天然魚のうち、資源状態の心配ないものは133万3301トンで全体の88%。一方、「資源状態が心配なもの」「不明なもの」は10キロ12%の18万1363トンであることがわかった。


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