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掲載日:2022.12.05

「株式会社ニッスイ」に-食の新たな可能性を追求-


 日本水産株式会社は1日、「株式会社ニッスイ(英文:Nissui Corporation)」に社名変更(商号変更)した。新たなミッションのもと世界中のニッスイグループ企業とともに「食」の新たな可能性を追求するにあたり、水産という特定の事業を表現した商号から、長年消費者に育んでもらった呼称である“ニッスイ”を新商号とした。


掲載日:2022.11.28

水産庁、海業振興モデル地区を募集


 水産庁は、豊かな自然や漁村ならではの地域資源の価値や魅力を活用して所得機会の増大を図る「海業(うみぎょう)」の振興に向け、モデル形成に取り組む地区の募集を開始した。漁村の人口減少や高齢化など地域の活力が低下する中、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出していく必要があるため、海業振興の先行事例を創出して広く普及を図り、漁村の活力を向上させるのを狙いとしている。


掲載日:2022.11.14

500億円の新基金創設-第2次補正予算-


 2022年度の第2次補正予算が明らかになり、経済産業省は東京電力福島第一原発事故に伴う多核種除去設備等処理水(ALPS処理水)の海洋放出に伴う500億円の新基金を創設する。風評被害を懸念する漁業者の事業継続を支援する。一方、水産庁による水産関連補正予算では、漁業者の減収を補てんする積立ぷらすに380億円、燃油代・養殖餌の代金を補助するセーフティネットに330億円を計上。物価高騰などによる経営への影響を緩和する対策に予算を充てる。


掲載日:2022.11.07

漁港建設業健全発展へ-全漁建と水産庁が意見交換会


 全日本漁港建設協会はこのほど水産庁との意見交換会を実施し、安定的な予算の確保や業界が直面する課題に対応した政策の実現などを要望した。漁港漁場整備部長らに対して会員ら現場の声を伝え、設計・積算と実態との乖離(かいり)問題や働き方改革などの課題を共有。漁港建設業の健全な発展に向けて意見を交わした。


掲載日:2022.10.17

宮城県秋サケプラン見直し事業再構築


 宮城県は、2026年度までに秋サケの稚魚放流を年間6千万尾などとする「さけます増殖振興プラン」を見直した。深刻な不振が続く来遊実績を受け、目標の達成は困難と判断。種卵確保や回帰率回復といった安定的なふ化放流事業の再構築に軸足をいったん移し、厳しい運営を強いられている放流団体の集約化なども進めていく。


掲載日:2022.10.10

マルハニチロ、日本初「海洋債券」発行


 マルハニチロ株式会社は9月29日、海洋保護などに関する事業資金の調達を目的に、10月下旬に発行を予定している公募形式債券「ブルーボンド」(第1回無担保社債)の概要を関東財務局に提出した。発行年限5年、発行額50億円の予定。使途は環境持続型の漁業・養殖事業とし、日本では初めての発行となる。


掲載日:2022.09.26

日経調と鹿島・北太平洋研、農水相に中間提言を要請


 日本経済調査協議会(日経調)の第3次水産業改革委員会の小松正之委員長・主査は20日、農林水産省を訪問し、このほどまとめた中間提言について野村哲郎農林水産大臣に要請した。鹿島平和研究所内に設け小松氏が主査を務める北太平洋に関する研究会がまとめた提言も合わせたもので、水産改革や生態系管理について言及、野村大臣と意見を交わした。両組織からの提言書を手渡すとともに、その中から海の生態系や生物資源を国民共有財産として法律に位置付けること、必要データの量と質の向上と科学的な漁獲可能量(TAC)を設定すること、漁業の損失補てんなど非継続的な補助金の段階的廃止と、科学調査・イノベーション・漁業の監視取り締まり・オブザーバー制導入へ予算を振り分けること、商業捕鯨モラトリアムに異議を申し立てた上での国際捕鯨委員会(IWC)への復帰を求めるなど7項目に整理。改正漁業法に基づく水産改革では不十分であることを説明した。
 要請後に取材に応じた小松氏によると、野村大臣からは「提言の質は高く、よく検討されているが、実現には吟味が必要で時間を要する」と述べたという。海の生態系や生物資源を国民共有財産として法律に位置付けることを求めたことに対しては「私自身は人類共有の財産だと考えている」と話したという。IWC復帰については「相手もあり簡単ではないのでは」との見解を示したとしている。


掲載日:2022.09.19

日経調・第3次水産改革委が中間提言


 日本経済調査協議会(日経調)の第3次水産業改革委員会は、日本の漁業・水産業を回復させ、豊かな海洋資源を守るための具体的な方策に向けた中間提言をこのほど取りまとめた。改正漁業法に基づく水産政策では「不十分」と指摘し、制度やシステムの改善など5項目を示している。中間提言は①海洋水産資源/海洋生態系を無主物から国民共有の財産へ②データの質と量の向上、科学的根拠に基づくTAC設定。オブザーバー制度と監視取締り、罰則の強化③漁業権を許可制へ、物権を営業権へ④資源に見合った漁業経営、大中小漁業者グループITQ(個別譲渡可能割当)とオンラインでの枠の移行⑤非持続的漁業補助金の段階的廃止と予算のイノベーションなどへの振り向け、自立した漁業・水産業の確立─の5項目をまとめた。


掲載日:2022.09.12

宮城県秋サケ来遊数6万7千尾予測


 宮城県水産技術総合センター(石巻市)は7日、2022年度の県内秋サケ来遊数が6万7千尾になるとの予測を公表した。前年度実績の1.8倍だが、記録的な不漁傾向を踏まえ、予測値を下回る可能性があるとの見通しも示した。


掲載日:2022.09.12

函館漁港などで赤潮、被害未確認も今後に不安


 道水産林務部は6日、函館漁港や七重浜の函館港第3防波堤、上磯地区地先で「カレニア・ミキモトイ」を原因プランクトンとする赤潮が発生したと発表した。道や函館市漁協、上磯郡漁協によると、7日現在で漁業被害は確認されてない。道総研函館水産試験場の職員が海の変色に着目し、表層水を採取したところ、貝類・魚類の被害発生が懸念される基準を上回るカレニア・ミキモトイを検出した。昨秋道東太平洋などで甚大な漁業被害を与えた「カレニア・セリフォルミス」は確認されていない。函館市漁協は「今のところ赤潮による被害を確認していなが、これからアワビや貝類などに影響があるか気がかり」と話す。台風11号によるシケ後の操業を注視する。


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