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新聞記事

その他一覧

掲載日:2017.03.27

製氷・冷凍・冷蔵・解凍特集

 政府も成長戦略に掲げる輸出促進、食の安全・安心、ロス軽減など水産現場のニーズに応じ、氷蔵・凍結・冷蔵・解凍技術の研究開発も尽きない。併せて省エネ、CO2排出抑制など環境負荷軽減への技術も進化している。最近の動向を紹介する。


掲載日:2017.03.20

新たな資源トビイカ 商業漁獲へ期待感

スルメイカ(左)とトビイカ

 新たな漁業資源・加工原料として関心が高まっているトビイカ。その加工利用方法を長年研究している青森県産業技術センター食品総合研究所の中村靖人水産食品開発部長は「品目で向き不向きはあるが、数量や価格などの条件が整えば代替原料の選択肢の一つになる」との見解を示した。


掲載日:2017.03.20

全国荷受・荷主取引懇談会 連携強化で活路見出す

 一般社団法人北海道水産物荷主協会(会長・宮崎征伯㈱山十前川商店社長)は14日、札幌市のホテル・ロイトン札幌で第53回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会を開いた=写真。統計史上最低の80万トン台に急落した昨年の北海道漁業生産が示した気象変動リスクなどを受け止めながら、水産物の安定供給に向け産地と消費地の連携強化で新たな活路を見出していくことを確認した。


掲載日:2017.03.06

兵昆の招待商談会 出来高9億5576万円

商談会当日の午前に公開された兵庫昆布海産の昆布倉庫

 【神戸】兵庫昆布海産株式会社(神戸市、中山俊社長)は2月24日、有馬温泉の兵衛向陽閣で「第63回春の招待商談会」を開いた。ことしも例年同様に全国の加工流通業者ら約100人が参集。出来高は昨年比5%増の9億5576万円となり、4年連続で過去最高記録を更新した。


掲載日:2017.02.27

東信水産が新体制 「魚楽しむ生活」提案

シンプルで開放的なオフィス

 首都圏に鮮魚店31店舗を展開する東信水産株式会社は新体制に入った。1月31日付で織茂信尋・前副社長が代表取締役社長に就任。これに先立つ昨年12月には本社を移転、豊海に新オフィスを開設した。3月には新コンセプト「Toshin Sea Foods Style」を立ち上げ、魚を売るのではなく、魚を楽しむ生活を提案する企業へと進化させる。


掲載日:2017.02.06

台湾輸出27%減 食の多様化などで消費鈍化

 財務省の通関統計によると、平成28年の食用干し昆布の輸出数量は全体で前年比12%減の515トン。主力の台湾が前年を3割弱下回った。キロ平均単価は全体で同0.4%安の1566円。


掲載日:2017.02.06

昨年の道内漁業生産 初の100万トン割れ

 道水産林務部が1月31日に発表した昨年(平成28年)の北海道漁業生産状況(速報)によると、漁獲数量は前年比14%減の86万5000トンと、統計を取り始めた昭和33年以降で初めて100万トン割れとなった。ホタテ、秋サケ、コンブなど主要魚種が軒並み不振だったのが影響。漁獲金額は魚価高に支えられ、同6%減の2944億円と、3年ぶりに3千億円割れとなったものの、過去5カ年平均を上回った。


掲載日:2017.01.30

広尾漁協青年部 スナエビ、町一丸で有効利用

えびじゃこソースを使った㈱満寿屋商店のピザ

 広尾漁協青年部(辻田基樹部長)は未利用資源のスナエビ(アムールジャコエビ)の活用に乗り出した。スナエビはエビ特有の濃厚な風味が特長。商品化第1弾で帯広市のパン製造販売・㈱満寿屋商店と開発したピザやパンなどを1月末に帯広市内2店舗で販売を始める。


掲載日:2017.01.01

女性力 輝き、支え、盛り上げる

苫小牧漁協女性部のホッキの販促。試食提供するとともに、むき方や食べ方を教えた(三軒茶屋とうきゅう、苫小牧漁協提供)

 米大統領選は敗北を喫したが、東京都知事、民進党代表など昨年は“女性初”が世間をにぎわせた。安倍政権の「働き方改革」でも女性の活躍推進が掲げられている。水産業界に目を転じると、男性が多い産業とみられがちだが、漁業、水産加工など各現場を女性が支えている。水産業界を盛り上げる「女性の力」にスポットを当てた。


掲載日:2017.01.01

流木発生の原因と対策 官民一体で被害抑制へ

海上で回収した流木の処理作業(昨年9月、十勝港)

 昨年8月16~31日に4つの台風が相次いで上陸・接近した北海道。波浪によって秋サケ定置網やホタテ養殖施設の損壊、天然コンブ被害や干場の砂利流出などが発生し、被害額は水産業だけで79億円に上る大災害となった。大雨の影響で流木被害も多発。特に十勝地方では海洋に流出した流木が海岸に漂着し、海底に沈んだ流木は漁網損傷や引網漁に影響を与えた。さらに河川域にはいまだ処理できない危険木も多数存在し早急な対策が求められている。漁業被害を繰り返さぬために、NPO法人環境防災研究機構北海道の専務理事・黒木幹男氏に流木被害の発生要因や対策のポイントを聞いた。


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