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大日本水産会は７日、第１２９回通常総会を東京都千代田区の霞山会館で開き、国民に対する水産物の安定供給や水産業の成長産業化の実現を課題とし、その解決に取り組むなどとする２０２３年度事業計画を承認した。任期満了に伴う役員改選では、新会長に前農林水産事務次官で、水産庁では資源管理部長の経験もある枝元真徹氏を選任した。白須敏朗前会長は相談役となった。
水産庁は２０２２年度の水産白書を公表した。特集には水産業における食料安全保障について取り上げた。ウクライナ情勢やコロナ禍を受け、国内生産を増大する取り組みの重要性が増したと指摘。円安などの影響で輸入水産物の価格が高騰するなどの影響もあり、輸入に過度に依存せず、自給率を上げて食料安全保障を強化することが急務であると記している。
水産研究・教育機構水産大学校の研究グループは、給気加熱装置と真空断熱装置を備えた微粒子捕集フィルターを搭載したディーゼルエンジンを開発し、電気自動車（ＥＶ）と比較しても地球温暖化ガスの削減に貢献可能なシステムを確立した。実用化されればブラックカーボンの規制対応に貢献が期待される。
水産庁は４月２８日、漁港・漁場の施設の設計に関する技術書『漁港・漁場の施設の設計参考図書』を８年ぶりに改訂した。気候変動に伴う海面上昇や波高の増大への対応策を盛り込むなど、新たに得られた技術的知見を反映した。施設を管理する自治体に適応を求めていくとともに、その実務を担う企業などにも参考にするよう働き掛ける。
千葉県沿岸小型漁船漁協は３月３日、新勝浦市漁協浜行川支所で水産政策審議会資源管理分科会のメンバーでもある株式会社シーフードレガシーとキンメダイのＴＡＣ制度（漁獲可能量）の理解を深める勉強会を行った。来年度から始まる同魚種のＴＡＣが全国レベルの実施ではなく、１都３県（東京、千葉、神奈川、静岡）に絞られていることの不公平さや、スルメイカなどの過去の失敗から想定される不安要素などを議論した。
水産庁は、水産地域の関係者が災害に備えて取り組む事項を整理したガイドラインを改訂した。対象とする災害やエリアを拡大したほか、東日本大震災の経験から「事前復興」に関する記載を追加した。減災計画やＢＣＰ（事業継続計画）の策定をサポートするマニュアルと事例集も整備し、防災や減災対策の促進を図る。
大日本水産会は２０日に記者会見を開き、海外の学者が実施した公海漁業の禁止を求める請願に対するＩＣＦＡ（国際水産団体連合）の反対声明を全面的に支持すると明言した。内海和彦専務は「食料安全保障の観点からも公海漁業は禁止すべきではない」と強調。「資源が厳しい中で公海漁業を禁止すると水産物供給が滞り問題が生じる。適切に管理したうえで対象地域の資源を利用していくべき」と説明した。
一般社団法人北海道水産物荷主協会（会長・根田俊昭株式会社マルキチ社長）は１４日、札幌市の京王プラザホテル札幌で第５９回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会を開いた。主要魚種の長引く不漁、労働力不足やコスト上昇、物流などの問題、ポストコロナ社会の変化などに適応しながら、道産水産物の安定供給、価値向上に二人三脚で臨んでいくことを確認した。
道日本海沿岸漁業振興会議（運営委員長・大石康雄船泊漁協組合長）と道漁連（阿部国雄会長）は８、９の両日、道・道議会、水産庁、道選出国会議員に対し、国がＴＡＣ化を検討しているホッケ、マダラなどに対する漁業実態に即した資源管理の実施、トドなど海獣被害対策の強化、流木・漂着ごみの迅速な撤去体制の構築、洋上風力発電事業に伴う水産資源への影響調査の実施など４項目を要請した。
マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）協議会（垣添直也会長）と責任ある漁業管理（ＲＦＭ）認証プログラムのスキームオーナーであるサーティファイド・シーフード・コラボレーティブ（ＣＳＣ、マーク・フィーナ理事長）は２月２８日、東京都内で会見を開き、流通加工段階（ＣｏＣ）認証規格や審査制度などの相互承認に関する提携に向けた協働作業を進めることを正式に合意したと発表した。両者の協働で、日本発の水産エコラベルであるＭＥＬ認証の水産品の北米での販売機会拡大やＭＥＬそのものの信頼性アップなどさまざまな有用性に期待が高まる。
