戸井漁協小安地区のコンブ養殖漁業者は、毛(ヒドロゾア)を除去する際に発生する粉じん対策でフレキシブルダクト=写真=を活用している。ダクトの片側の口にファンを連結して稼働。もう片方の口を作業台付近にくるように設置することで、粉じんを吸い込み室内に滞留するのを防止。粉じんが原因とみられる作業者ののどや鼻の諸症状を抑える。
財務省の通関統計によると、2023年の食用干し昆布の輸出数量は前年比6%増の501トンとなった。主力の台湾が1割増え、全体の輸出数量を押し上げた。全体数量は17年以降400トン台で推移していたが7年ぶりに500トンを超えた。キロ平均単価は上昇傾向にあり、23年は前年比13%高の2354円と3年連続の2千円台となった。
函館真昆布の魅力を発信し消費拡大、販売促進への機運を高めることを目的としたイベント「魅力再発見。世界に誇る『函館真昆布』」が21日、函館国際ホテルで開かれた。昆布関係者や市民ら170人余が参加。講演やパネルディスカッションを通し函館真昆布の特性、生産の現状や課題について理解を深めるとともに、昆布料理の試食も振る舞われ、ユネスコ世界無形文化遺産にも登録される「和食」を支えてきた昆布やだしの奥深さを再認識した。
繁茂不良による生産低迷が続いている渡島管内の天然コンブ。その中でもガゴメの減産が著しく、生産量を示す道水産物検査協会の格付実績によると近年は1トン台にまで激減している。加工業者も在庫が減る一方で、代替原料を模索するなど苦慮している。
南かやべ漁協の木直・尾札部両地区が主力の2年養殖は近年、生育不良が続いている。今季も総体的に状況は芳しくなく、現在種コンブの養成綱への挟み込み(株分け)を進める木直地区の着業者は「昨年よりも状況は悪く今夏も減産になるだろう」と見込む。
二酸化炭素由来の炭素(カーボン)が海藻・海草の吸収と固定で海洋生態系に取り込まれた状態の「ブルーカーボン」。政府は今年度から国連に毎年報告する国内の温室効果ガス排出量を、ブルーカーボンとなった炭素の量を差し引いて算出する方針にするなど、環境保全への可能性に注目している。ブルーカーボンや藻場利用に詳しい株式会社UMITO Partnersの岩本愛さんに直近の状況を聞いた。
水揚げ低迷が続く北海道のコンブ。生産量を示す道水産物検査協会の格付実績は、3月末までの累計(最終実績)が1万2千トン程度にとどまる予想で、過去最低だった前年度実績こそ上回るものの、大幅な回復には至らず、本年度も低水準の生産となる見込み。
道立工業技術センター(函館市)は、だしの品質を向上できる乾燥コンブの加工技術開発に取り組んでいる。加熱や加湿による効果を検討した結果、「高温・高湿度加工」と「低温・高湿度加工」でグルタミン酸濃度が増加し粘性が低下、昆布だしの抽出性向上に有効であることが分かった。今後は温度や相対湿度の条件の最適化を検討していく。
だし昆布の消流は贈答関係の需要減退などを背景に低迷が続いている。一方、コロナ禍に冷え込んだ業務筋は、外食消費の回復基調を受けて徐々に需要が戻り、コロナ前水準まで改善した卸業者もいる。
株式会社浪花昆布(神戸市、小濱敬一社長)は10月、ニューヨークとロサンゼルスで開かれた「ジャパニーズフードエキスポ2023」(日本食文化振興協会主催)に出展、各種昆布製品をPRした。中でも同社の看板商品であるつくだ煮が好評を博すなど、現地での反応に手応えをつかむとともに海外での商機を探った。ジェトロ(日本貿易振興機構)の海外人材育成塾に参加したことをきっかけに出展案内を受け、初めて海外の展示会に参加。小濱洋子常務が中心となり、市場調査を兼ねて昆布製品を販売した。出展ブースにはつくだ煮の「生姜昆布」をはじめ、ふりかけるタイプの塩昆布「ひとふり昆布」や「だししお」、液体昆布だしなど自社製品を並べ試食も提供。英文で作成したパンフレットも用意した。