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函館市が事業主体となる函館マリカルチャープロジェクト（内閣府「地方大学・地域産業創生交付金事業」）のイベント「－次世代へつなげる価値と魅力『函館真昆布』－」が１日、函館市民会館小ホールで開かれた。昆布関係者や市民ら約１５０人が参加。老舗レストランを経営する株式会社五島軒（函館市）の若山豪社長が主力のレトルト商品「函館カレー」に函館真昆布だしを使いリニューアルした経緯などを話したほか、関係者によるパネルディスカッションでは食材や研究の視点から魅力を語り、次世代に残していくための課題を示した。
日本昆布協会（吹田勝良会長）は２月２６日、理事会を開き、北大北方生物圏フィールド科学センターの四ツ倉典滋教授が取り組む環境耐性株の育種を柱とする研究に対し奨学寄付金（３００万円）を提供することを決めた。
財務省の通関統計によると、２０２４年の食用干し昆布の輸出数量は前年比３３％減の３３８トンと過去１０年間で最も少なかった。主力の台湾が同３割減少。主に流通する釧路産ナガコンブの大減産などが影響した。
総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯（２人以上）当たりの昆布購入金額は、富山市（前年比４％減１６１８円）が全国主要５２都市の中で最も多く、３年連続全国一を堅持した。昆布つくだ煮は福島市（同４３％増２２０９円）が前年６位から順位を上げトップに。両品目ともに上位は近畿、北陸、東北の都市が大半を占めた。
戸井漁協小安地区は４年前に促成養殖で成熟誘導技術（人工的に子のう斑を形成させる技術）を他地区に先駆けて導入。高水温下の２０２３年も採苗遅れはなく、導入以降は毎年安定した種苗生産を行えている。従来より沖出し時期が前倒しされ海面養成期間を長く確保できるため、着業者は生育面でも効果を実感している。
道は１月29日、札幌市の「かでる２・７」で、第３回目の「コンブ生産安定対策検討会議」を開き、モニタリング体制の構築や既存事業の改善など天然・養殖それぞれの課題や対策の方向性を検討。育種の試験研究にも取り組んでいくことも示した。道東海域を中心とした昨年の大減産は一昨年夏から秋の海水温上昇が影響したと推察されることから、天然では海洋環境や漁場状況を把握するためのモニタリングや、種苗投入・雑海藻駆除といった既存の取り組みの効果的実施、養殖では技術向上などが課題・対策案として挙がっており、３月までに内容を取りまとめる方針。次回会議は同月中旬を予定している。
原産地を判別する新手法により地域ごとに特徴的な遺伝子配列を持つことが分かったマコンブ（尻岸内地区）
北大などの研究グループは、新型コロナの検査にも使われているＰＣＲ法を応用しコンブの原産地を判別できる新たな手法を開発した。マコンブとその変種（リシリ、オニ、ホソメ）を対象に分析し、地域ごとに独自の遺伝子型を持つことを確認。原産海域は高精度で判別できた。原産地の虚偽表示防止に役立つほか、各地域のブランド力向上につながることが期待される。
戸井漁協東戸井地区でミツイシ養殖を営む芳賀浩平さんは、施設の雑海藻駆除でエアーコンプレッサー（空気圧縮機）の導入を検討している。従来使用していた高圧洗浄機に比べて手軽に使え、作業負担をより軽減できることが利点と考える。
天然リシリコンブで加工した乾燥昆布と粉末製品
北るもい漁協羽幌本所に所属する桜井漁業部（桜井健一代表）は、刺網で水揚げしたカレイやホッケなどの加工品販売に乗り出した。昨年１１月に作業場を備えた販売店舗「北のこんぶ小屋」をオープン。その名の通り前浜で採取している天然コンブの加工品も自慢の一品だ。６次化構想の夢が現実となった今、桜井さんは「バーベキューを楽しめるスペースも確保した。人が集まるグルメスポットを目指したい」と意気込んでいる。
南かやべ漁協の２年養殖は近年、生育不良が続いており、今夏も厳しい生産が予想されている。ある着業者は「今季はほぼ全滅。年々状況が悪化している」と嘆く。２年養殖の生産は木直・尾札部両地区が中心。例年２月に種苗生産センターから漁業者に種苗が供給され沖出し。翌年夏に水揚げする。ただ近年は１年目の夏を境に状況が悪化。同漁協は「夏を越えられない。今季もどの地区も厳しい状況」と示す。
