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大阪・関西万博パビリオン「ＢＬＵＥ ＯＣＥＡＮ ＤＯＭＥ」の「ＤＯＭＥ Ｃ」で９月２９日～１０月５日、「選んで守るサカナの未来 Ｗｅｅｋ」が開催される。将来にわたり魚を楽しめる未来をつくるため、サステナブルシーフードをテーマに専門家などによるトークセッションや親子向けワークショップ（WS）、「第６回ジャパン・サステナブルシーフード・アワード」授賞式など多彩な企画を展開する。 ＺＥＲＩ ＪＡＰＡＮ主催、株式会社シーフードレガシー共催。ＡＳＣジャパンなどが協力する。
ミシュラン一つ星・天婦羅みやしろ監修で、鮨おにかいの看板メニュー「海老天海苔巻き」
首都圏の高級すし店で天ぷらなど揚げ物をメニューに本格導入する動きが広がっている。東京都と横浜市で多店舗展開する「鮨おにかい」は「海老天海苔巻き」を看板メニューに据え、「くずし鮨」の新業態を展開。従来の生食中心から調理法の幅を広げることで水産物の新たな価値創出を図っている。同業店で類似の取り組みも散見され、差別化戦略として関心が高まっている。
道漁連、北海道秋鮭普及協議会は今年の秋サケ生鮮販促で、ＳＮＳのＬＩＮＥ広告を活用したターゲティング戦略の新たな消流宣伝を展開する。併せて連動した道産水産物が当たるキャンペーンの当選者を拡充し、訴求力をアップ。ＰＯＰなどによる店頭販促、動画配信のレシピ提案も引き続き実施し、「旬」や「北海道産」を前面に生秋サケ、生筋子の消費拡大を図っていく。
サーモン業界初の機能性表示食品「薬膳サーモン」の開発・販売を手掛ける株式会社ＢＫＴＣ（東京都）の小瀧由貴社長が白老町観光大使に就任した。白老町の養殖場で生産された「白老産薬膳サーモン」を全国に発信し、白老町の新たな特産品の創出、食と観光振興などに寄与していることから、町が７月３日付で任命。８月２２日に町役場で委嘱式が行われた。小瀧社長は薬膳を取り入れた養殖用飼料「約全健美」を開発・販売。それを給餌して育成した「薬膳サーモン」の含有成分・アンセリンが尿酸値の上昇を抑制する研究レビューが認められ、消費者庁に機能性表示食品の届け出が受理されている。また、「臭みが全くない」などの特徴が水産業者、調理者などから評価を得ている。
株式会社極洋の東京支社と極洋商事株式会社は８月２２日、東京永田町のザ・キャピトルホテル東急で合同の展示商談会を開催した。「魚を食おう！」をテーマに、秋の新商品、秋冬・年末向けのお薦め商材を中心に業態別に展示した。来場した得意先・取引先約２５０社約千人に、魚食普及へともに取り組んでいけるよう働き掛けた。
イラストが入った岩ノリのパッケージ
ひやま漁協乙部支所元和地区の町中漁業部・町中達成さん（３４）は漁業を営む傍ら、キッチンカーで焼き団子の移動販売を展開している。養殖ホタテの大量へい死をきっかけに「漁業だけに頼らない収入源を」と、２０２３年１月から“兼業漁師”のワークスタイルに乗り出して３年目。今ではホタテ・岩ノリの新規需要獲得など本業・漁業に波及効果が生まれ、新展開への挑戦心も養っている。
第２７回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（大日本水産会主催）が２０～２２日、東京ビッグサイトで開催された。前年を上回る６５０社が出展し、出展小間は過去最大規模の開催となった。連日多くの来場者が訪れ、魚食拡大に向けた取り組みや業界を明るく導く最先端技術を体感。熱意に満ちた商談や交流が繰り広げられていた。
「第６６回みな貯金運動」が９月１日に始まる。重点推進項目「社会貢献型海の子応援マリンちゃん定期貯金」の取扱期間は１２月３０日まで。全道目標額は１００億円に設定。今年は国連が定める国際協同組合年。協同組合の素晴らしさを再認識し、協同の力で海洋環境の変化、資材費高騰などさまざまな困難を乗り越えていく運動に高めていく。
第２７回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（一般社団法人 大日本水産会主催）が２０～２２日、東京ビッグサイトで開催される。出展は前年を上回る６５０社、１５９２小間で、出展小間は過去最高の規模となる。「コミュニケーションとイノベーションで創造する『ぎょしょく』の未来」を開催テーマに掲げ、魚食拡大の取り組みや商談機会の創出のほか、業界を明るく導く最先端技術が体感できる３日間となりそうだ。
国内外ともに多くの販路を開拓したホタテ。特に玉冷は輸出主導の中、日米関税交渉が当初米国提示の２５％から１５％に妥結したことで、税率の縮小、確定による計画の立てやすさから、複数の商社筋は「商談が今後、活発化していく」との見方を示す。米国の末端消費を不安視する向きもあるが、当面は輸出主導の状態が続きそうだ。国内消費はさらに厳しい展開が予想される。
