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イオンリテール株式会社は７～９日、全漁連と協働して漁連・漁協らの選定による地元漁師自慢の魚「プライドフィッシュ」を販促するフェアを「イオン」「イオンスタイル」など３８０店で開催した。食育イベントと連動した愛媛県産のプライドフィッシュや、季節、地域ならではの魚種をそろえたほか、未利用魚を活用した新商品を販売。官民協働の魚食普及プロジェクト「いいさかなの日」とも連動させ、国内の水産物消費拡大に取り組んだ。
主力の開き真ホッケ各種
札幌市の合同会社ソーシャルワーク（阿部慎太郎・小藪哲郎代表社員）は２０２４年８月に水産加工品の製造販売「海鮮工房 鮮寿」（電話０１１・５９０・４１９１）を開業し、干物を主体に両代表社員の地元・根室産魚介類を売り込んでいる。今年は南区藤野の直売店を移転拡充。新たに催事販売にも乗り出し、業容伸長を目指している。
公益社団法人北海道さけ・ます増殖事業協会（新谷哲也会長）は１０月２４日、北海道の民間さけ・ます増殖事業の維持・安定に向け、第６期（２０２７～３１の５カ年）の増殖体制の在り方を協議する諮問機関「増殖体制検討協議会」を立ち上げた。委員長には一般社団法人宗谷管内さけ・ます増殖事業協会副会長の大谷由博・頓別漁協組合長が就任。実務者レベルの作業部会も設置し、取り組むべき課題とその方策を検討。２７年２月上旬をめどに報告書を取りまとめ、同３月に理事会に答申を予定している。
水産庁は、１１月３日から７日の「いいさかなの日」に合わせ、「さかなの日」の取り組みを強化する。２０２５年は持続可能な方法で行う消費行動「サステナ消費」をテーマとし、官民連携で魚食の普及と拡大を推し進める。今夏から展開している低利用魚クロダイの認知向上プロジェクトでも活動内容を加速させる。強化月間である１１月には、３０日に東京の日比谷公園で「第１１回 Ｆｉｓｈ-１グランプリ」（国産水産物流通促進センター構成員の全漁連主催）を開催。料理コンテストやステージ、展示、体験ブースなどを通じて魅力を発信する。またクロダイの漁獲量が多い府県や研究機関、「さかなの日」賛同メンバーらと立ち上げた認知向上プロジェクトも活動を拡大させる。期間中、岡山県漁連と中島水産㈱が共同で開発したなめろう丼を髙島屋新宿店で販売。千葉県と東京海洋大が連携して開発したフライを同大の学園祭で披露。東京都内の岡山県のアンテナショップでも活用料理を提供する。
好評の「塩昆布飴」
沙留漁協所属・竹内漁業部の竹内清代表は、前浜で採取するリシリコンブの６次化展開で、今秋に新商品「塩昆布飴（あめ）」を打ち出した。「手軽に食べられる」で昆布に親しんでもらうことをコンセプトに考案。釜で流動状になるまでじっくり煮込んだコンブに水あめなどを加えて軟らか仕上げ。漁協直売所や地元道の駅「おこっぺ」などで販売。風味や食感など老若男女に好評で、竹内代表は「試食するとほとんどの人が買ってくれる」と手応えを話す。
ホッキや真ダチなど釧路にこだわった盛り合わせ
元釧路税関支署長の松井正人株式会社Ｐｉｎｅ Ｗｅｌｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社長が３日、横浜市神奈川区にすし店「鮨処 漁井（ＪＯＹ）」を開店した。釧路勤務時代に心を射抜かれた水産物などを産直で仕入れて首都圏の客に新しい食体験を提供。北海道ならではの食文化を楽しめる店舗として他地域での展開も視野に入れて魅力発信に力を注いでいく。
広尾漁協でコンブ漁業を営む保志弘一さんの独自粉末製品「星屑昆布」を使った「昆布しおポップコーン」（内容量５０グラム）がコンビニ大手ローソンの道内各店舗で販売され好評を博している。昨年11月発売の「ポテトチップス昆布しお味」に続く第２弾。保志さんは「これをきっかけに広尾町と広尾産昆布の認知度が高まればうれしい」と話す。
マルハニチロ株式会社は１１月、袋のまま電子レンジで調理し、そのまま食べることができる家庭用冷凍米飯「ＷＩＬＤｉｓｈ（ワイルディッシュ）」シリーズの新製品「唐辛子ツナ炒飯」の韓国版を同国で発売する。原料や商品開発、販売面では韓国の大手水産会社の東遠（ドンウォン）と協業する。同シリーズは包装の環境配慮や、簡便調理、個食需要など世界的なトレンドに対応した冷凍食品。まずは韓国での展開を起動に乗せ、その先にある海外進出に弾みをつけていく。
「ウエマチストア」で展開するイカ商品
福島町の有限会社ヤマキュウ西川水産（湯浅哲社長、電話０１３９・４７・２１３９）は、イカのとんび（口ばし）を有効活用した商品などの展開で、新ブランド「ウエマチストア」を立ち上げた。商品形態、パッケージなどターゲットに応じて新機軸を創出。訴求力を高めて販売拡大に取り組んでいる。本体のヤマキュウ西川水産はスルメなど乾物卸に特化。「ウエマチストア」は冷凍食品・加工品などを展開していく。「上町」は地元で昔から呼ばれている会社所在地の集落名で「小さい町の小さい集落から新しいものを発信していくという意味を込めた」と湯浅社長。また、今後、水産以外の素材を使った商品開発も計画しており「ストア」と名付けた。
胆振管内のむかわ町は「未来につなぐ鵡川ししゃもプロジェクト」を始動し、町魚・シシャモの資源保全と地域の魅力発信に力を入れている。地域団体商標に認定されるなど地域産業を支える主要魚種の一つ「鵡川ししゃも」。近年は資源の減少により、漁獲量は２０年が３トン、２１年が１.４トンと減産し、休漁前の２２年は６４.６キロと過去最低を記録。鵡川漁協のシシャモこぎ網漁は、２３年から３年連続で今季の出漁を見合わせた。同プロジェクト（ＰＪＴ）を推進する町農業水産グループの担当者は「むかわ町のシシャモを幻の魚にしないために、まずは町民の意識醸成と再認識を図り、町の事業者や関係団体と連携して地域経済の活性化につなげていきたい」と話す。
