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昨年６月に恵庭市で北海道工場の操業を開始し、今年９月には「昆布だしめんたいこ」など道産水産品ブランド「北海道 椒房庵（しょぼうあん）」（８月７日付既報）を立ち上げた食品メーカー・株式会社久原本家グループ（福岡県久山町、河邉哲司社主）の株式会社久原本家 北海道（浅野高弘社長）。北海道の恵みを最大限生かし、新しい価値を付けた食品を北海道から全国、世界に発信していくビジョンを始動。引き続き「ブランドビジネス」の深化に挑戦、道内企業や生産者との連携も含め北海道の食産業の発展に貢献を目指す。
「牡蠣の日」の２３日、宮城県石巻市の市かわまち交流広場で、環境に配慮した地元産カキをＰＲする第２０回石巻かき祭りが開かれた。生食用むき身のほか、のり入りのかき汁やチャウダー、アヒージョなどカキ尽くしの料理が販売され、来場者は旬の味覚を満喫した。水産養殖管理協議会（ＡＳＣ）の国際認証を取得する県漁協石巻市東部、石巻湾、石巻地区の３支所と市などでつくる石巻かきブランド化事業委員会の主催。かき汁の販売コーナーでは、家族連れらが磯の香りや立ち上る湯気に誘われて列を作り、「ジューシーでぷりぷり。とてもおいしい」と熱々を頬張っていた。
塩分量を抑えた魚介と野菜の塩ラーメンセット
地域の健康増進に一役買おうと、理研ビタミン株式会社（東京都新宿区、山木一彦社長）は２１、２２の両日、仙台市青葉区の宮城県庁２階「カフェテリアけやき」で食塩無添加の自社製顆粒（かりゅう）だしを使ったラーメンを販売した。塩分量は通常メニューの半分程度で、セットのチャーハンも気兼ねなく味わえると好評。食事に気を使う男性客らの胃袋も満たした。
コンブ研究者らでつくるＮＰＯ法人北海道こんぶ研究会（理事長・四ツ倉典滋北大教授）は１２日、札幌市の道新プラザＤＯ-ＢＯＸで「北海道こんぶＤａｙ２０２３」を開いた。講演や試飲試食提供のほか「利き出汁コンテスト」、アート体験、川柳発表なども行い、来場者にさまざまな角度から昆布の魅力を伝えた。
道水産林務部の若手職員で構成する「道産水産物営業プロジェクトチーム（ＰＴ）」は７日、北海道キリンビバレッジ株式会社、株式会社魚国総本社と連携した道産水産物の消費拡大で、札幌市南区の学校法人宝流学園ルンビニー保育園、同もなみ幼稚園を訪れ、「カレイ」をテーマに、園児らに出前授業と料理提供を行った。これまでメニューの開発・提供や店頭販売などに取り組んできたが、食育活動は初めて。
漁連・漁協らが地元漁師自慢の魚「プライドフィッシュ」を選定してPRするプロジェクトが今年１０年目を迎えた。これを記念し、イオンリテール株式会社は全漁連と協働して１０～１２日、「イオン」「イオンスタイル」など３８０店舗で１０周年フェアを開催した。１０月に新たに加わった魚種や、季節もの、その地域ならではのものを品ぞろえしたほか、未利用魚を活用した新商品を販売。官民協働の魚食普及プロジェクト「いいさかなの日」とも連動させ、国内の水産物消費拡大に取り組んだ。
釧路市で同地の食文化「炉ばた料理」を提供する居酒屋を営む株式会社くし炉 あぶり家（若原一恭社長）は昨年から道東産を使用した水産品を中心に食品製造業に乗り出している。自社工場を構え、店舗で提供している炭火焼きをはじめパスタソース、レトルトカレーなどを商品展開。「ＣＡＭＰ ＤＥ ＲＯＢＡＴＡ」と銘打って、炉ばた料理をキャンプで手軽に食べられる商品も打ち出し、販売拡大に取り組んでいる。
一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、宮城県石巻市、阿部勝太代表理事、電話０２２５・９８・７０７１）など３者は、天然由来成分を売りにする自然派化粧品「ＫＡＩＳＯ」を共同開発した。ソープとハンドクリームの２品。磯焼け対策の役目を終えたコンブを有効活用した。未利用資源を付加価値の高い原材料に転換し、藻場再生活動に役立てるとともに循環型社会の実現にも貢献する。
「骨まで丸ごと！小ぶりサンマの炊き込みご飯の素」の商品と調理例
食品宅配サービス「Ｏｉｓｉｘ」を展開する株式会社オイシックス・ラ・大地株式会社は小ぶりなサンマを有効活用する取り組みを始めた。餌やすり身の原料として低価格で流通する傾向がある原料も価値を落とさないよう、炊き込みご飯の素として商品化した。また、記録的猛暑の影響で二等米となった今年度産新米も、食味確認を行った上で販売。サンマも米も本来の価値を落とさず消費者に届けるよう「レスキュー（救済）」（同社）しながら、今年ならではの食べ方を提案する。
水産物の消費拡大に向けた官民の取り組みを推進するため、水産庁が定めた「さかなの日」制定から１周年を迎えた。２年目に入り、さらに活動を飛躍させるため、「さかなの日」応援隊の任命や魚料理の輪を広げる「＃さかな料理部」を創設した。イベントなどで情報発信を強化するとともに、企業ら賛同メンバーでもフェアやイベントなどのさまざまな取り組みを展開し、水産物の消費拡大を推進する。
