|
|
白老町の地域商社「ＢＬＵＥ ＳＡＬＭОＮ」（貳又（ふたまた）聖規代表、電話０９０・１６４８・４６４１）は、「地元のお魚活用プロジェクト」と題し、２０１９年６月の設立当初から前浜産水産物の付加価値化に注力。主力魚種・スケソでは身を活用した加工品で「おつまみシリーズ」を展開している。スケソの加工品は２１年に「ディルマリネ」を皮切りに「バジル白ワイン風味」「白銀の塩辛」「チャンジャ風」の４種を順次発売。１２月から２月ごろの前浜産スケソを白老町の加工業者・有限会社小田切水産でフィレーにし、開発段階から連携してきた函館市の生鮮珍味メーカー・竹田食品に味付けなど製造を依頼している。
店頭に並ぶ天然水サーモンの柵（右）
ＮＥＣネッツエスアイグループが陸上養殖する「天然水サーモン」の販売が８月下旬に大手通販サイト「Ａｍａｚｏｎ」で始まった。同グループのＩＣＴ技術、株式会社林養魚場の養殖技術を組み合わせた完全無投薬・アニサキスフリーの商材。２日には千葉県市川市の鮮魚店「サカナタベタイ」でも店頭販売を開始。同じ生産方法で先行販売している別名の商品ブランド「ＪＡＰＡＮ ＳＡＬＭＯＮ」と並んで好評を得ている。
「カムイ伝説 鮭の山漬け」
いぶり中央漁協白老地区でスケソ刺網などに従事する木下一志さんと実姉の盛永梨絵さんが共同運営する白老町の「一雪・水産」（きみ・すいさん、電話０７０・４４６５・８２９８）は、「あなたの台所の専属漁師」をコンセプトに前浜で獲れる旬の鮮魚や干物などの水産加工品を販売している。今年も顧客ニーズを取り入れて「ズワイ甲羅盛り」や「サケの山漬け」をラインアップ。道内外のリピーターをつかんでいる。
阿久根産や小田原産が並ぶ売り場の一部
神奈川県鎌倉市今泉台の鮮魚店「サカナヤマルカマ」は市内で最も高齢化が進行する郊外住宅街で従来近所に食料品の小売店が存在しなかった買い物先空白地域に昨年４月に開店。以来、「地域がつながるさかなの協同販売所」をコンセプトに、下処理などを徹底し、魚の個性を生かした食べ方を丁寧に伝え、地域住民だけでなく近郊や遠方からリピーターを増やしている。本紙記者が２日間の就業体験取材で、魚食普及の最前線を担う鮮魚店運営の深掘りを試みた。
漁業者中心の有志団体・ブルーフォーラム、飲食業者の株式会社エー・ピーホールディングス、加工業者の株式会社紀文産業は協業で未利用魚を活用した商品企画を進めている。第１弾は標津産カジカ。可食部の歩留まりが低く、産地外に流通することが少ないため、一時期は浜値がキロ５円。３社が強みを生かし、カレー、麻婆ソース、バーニャソースの加工品を開発し、価値を高めていく。クラウドファンディング（ＣＦ）で活動の周知と資金調達を行っている。
第２６回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（大日本水産会主催）が２１～２３日、東京ビッグサイトで開催された。「シーフードビジネス×技術革新で水産の未来を創る」をテーマに約６３０社が出展。国内だけでなく、海外からも多くの来場者が参集し、熱意に満ちた商談を繰り広げた。全漁連は会員８団体と合同出展し「プライドフィッシュ１０周年」を来場者に訴求。消費拡大のための販路開拓につながる商談やＰＲを行った。青森県漁連は陸奥湾産ホタテや十三湖産シジミ、宮城県漁協はみやぎサーモンやワカメ製品を出品、試食提案には多くの人だかりができていた。
首都圏・小売りのマイワシ商戦は近年、訴求に力を入れていた道東産の売り込みが小型化などで苦戦している。東京都や神奈川県中心に展開する量販店では、コロナ禍直前の数年にわたって６月下旬に道東マイワシの販促フェアを展開してきたが、以降の年は期間中に漁がまとまらず、実施を断念している。
「調理が手間」「骨が多くて食べにくい」など消費者の敬遠要因を踏まえ、魚食拡大に貢献する水産食品の創出を目指し、食品加工研究センターを中心に道総研が開発した「一夜干し＋レトルト処理」製法の「骨まで食べられる一夜干し」。青魚では既にニシンは余市町の有限会社丸イ伊藤商店（電話０１３５・２２・３６１６）が製造技術を活用、商品展開しており、道総研ではマイワシ、サバも研究開発。道内水産加工業者への技術普及で実用化を目指している。
センターのＨＰにも掲載しているサポーター
新規就業者の確保・定着には資金や技術習得の支援などに加え、ハラスメント対策やＣＳＲ（企業の社会的責任）なども重要要素になっている。また、小・中・高校など学びの場で漁業に触れる機会を得られても就職先はより良い求人条件を求め、別の業界に進むケースも少なくない。漁業人口や生産量の減少が止まらない中で、若者をはじめ就業志望者は業界の宝。担い手確保や育成を担う各機関ではその宝を発掘、未来につなぐため、それぞれの活動に取り組んでいる。全国漁業就業者確保育成センターは、漁業会社や漁業を営む個人（漁師）を対象に“サポーター”と位置付ける一般会員枠を設けている。担い手の確保や育成を目的とする同センターの活動に賛同する会員を募るもので、働き方改革などに取り組む組織・個人が条件。サポーターを巻き込んで漁業界全体で働きやすい環境を生み出す狙いがある。センターのホームページでも紹介。小・零細企業や個人でも、アクセス数の多い同サイトを通じて、就業希望者へ情報発信できる。参加条件に合致したことを公表することで、特に水産高校の教諭や家族が安心して就職を促せるメリットも生み出す。
円筒容器入りの新ブランドアイテム
留萌市の株式会社ヤマニ野口水産（小野寺正司社長、電話０１６４・４２・１１２７）は、主力・珍味の商品展開で新ブランド「ＲＵＭＯＹ」（留萌）を立ち上げた。ギフトにも照準を合わせ、風味や食感の中身に加え、斬新なパッケージ、高級感のあるデザインなど見栄えも重視。サケのとば、ジャーキーの５アイテムをそろえ、珍味・つまみの新たな需要層の獲得に取り組んでいる。
