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包装業界や容器・包装を使用する食品など各種業界は持続的な社会の実現に取り組んでいる。包装の役割である「中身を守る」という機能向上への技術開発とともに、プラスチック使用量の削減、容器・包装のリサイクル、ＣＯ２削減などを推進している。容器・包装のリサイクル推進に向け、単一の素材で製品を作るモノマテリアル化の推進、着色剤レス、脱墨技術の開発が行われるなど、素材循環に向けた取り組みが進みつつある。その上で、フードロス対策、賞味期限延長ニーズなど機能性も維持させる必要があり、以前にも増してバリア性を有する包装ニーズが拡大している。
テレビＣＭで売り込む北海道産ニシンの珍味
帯広市の珍味製造販売・株式会社江戸屋は、水産品をはじめ地元特産の農産品など多品目を扱う珍味事業と産直ギフト事業を柱に業容を拡大し、来年創業７０周年。販売戦略ではテレビＣＭによるブランディング、自社製珍味をつまみに提供する飲食店経営など挑戦を続けている。水産食品メーカーはイカやサケなど原料全般の水揚げ不振・価格上昇、人手不足への対応が共通課題。塩野谷壯志社長に経営方針、今後の展望を聞いた。
天然ブリの全国有数産地となった北海道。２０２３年は１万トンを超え、農水省集計の海面漁業生産量（養殖業を除く）で長崎県を抑えて全国トップに返り咲いた。今年も春定置時期から乗網し、秋定置の水揚げが注目される。地場消費は依然途上だが、加工品開発も進展。多獲地域では船上活じめなどのブランド品を先導役に需要拡大、魚価底上げの取り組みを続けている。
札幌市中央卸売市場の水産荷受・カネシメ髙橋水産株式会社を中核とするカネシメホールディングスグループは今年創業１００周年を迎えた記念事業で、江別市の道立自然公園野幌森林公園内の国有林に約１ヘクタールの「カネシメ 海につながる森」を造成、２２日に植樹会を行った。取り扱う水産資源を育む豊かな海づくりにつながることを願って、年内にカラマツ１５００本を植樹。札幌市森林組合の協力を得て下草刈りや枝払いなどの管理を続けて豊かな森林に育てていく。
宅配すし「銀のさら」を運営する株式会社ライドオンエクスプレス（東京都港区、江見朗社長）と水産加工の株式会社三笑（岩手県大船渡市、佐々木隆男社長）は、冷凍商品「ご自宅にぎり寿司（岩手県秋）」を共同開発した。マグロやホタテ、県産の養殖ギンザケなど１０貫分のすしたねとしゃりを提供。家庭で職人気分とおいしさを手軽に味わってもらう。１０月１５日に県内の道の駅や東京都内のアンテナショップなどで期間・数量限定発売する。
ショーケース一面に展開した生秋サケ売り場
株式会社ライフコーポレーションは１４～１６日、首都圏のスーパーマーケット「ライフ」店舗で道産品を販促するフェア「北海道うまいもの巡り」を実施した。銘菓やご当地品を取りそろえたほか、水産や青果、精肉、総菜売り場、ベーカリーなどでもそれぞれ道産品を用意し、食品フロアは文字通り“北海道一色”となる３日間を演出した。
白老町の地域商社「ＢＬＵＥ ＳＡＬＭОＮ」（貳又（ふたまた）聖規代表、電話０９０・１６４８・４６４１）は、「地元のお魚活用プロジェクト」と題し、２０１９年６月の設立当初から前浜産水産物の付加価値化に注力。主力魚種・スケソでは身を活用した加工品で「おつまみシリーズ」を展開している。スケソの加工品は２１年に「ディルマリネ」を皮切りに「バジル白ワイン風味」「白銀の塩辛」「チャンジャ風」の４種を順次発売。１２月から２月ごろの前浜産スケソを白老町の加工業者・有限会社小田切水産でフィレーにし、開発段階から連携してきた函館市の生鮮珍味メーカー・竹田食品に味付けなど製造を依頼している。
店頭に並ぶ天然水サーモンの柵（右）
ＮＥＣネッツエスアイグループが陸上養殖する「天然水サーモン」の販売が８月下旬に大手通販サイト「Ａｍａｚｏｎ」で始まった。同グループのＩＣＴ技術、株式会社林養魚場の養殖技術を組み合わせた完全無投薬・アニサキスフリーの商材。２日には千葉県市川市の鮮魚店「サカナタベタイ」でも店頭販売を開始。同じ生産方法で先行販売している別名の商品ブランド「ＪＡＰＡＮ ＳＡＬＭＯＮ」と並んで好評を得ている。
「カムイ伝説 鮭の山漬け」
いぶり中央漁協白老地区でスケソ刺網などに従事する木下一志さんと実姉の盛永梨絵さんが共同運営する白老町の「一雪・水産」（きみ・すいさん、電話０７０・４４６５・８２９８）は、「あなたの台所の専属漁師」をコンセプトに前浜で獲れる旬の鮮魚や干物などの水産加工品を販売している。今年も顧客ニーズを取り入れて「ズワイ甲羅盛り」や「サケの山漬け」をラインアップ。道内外のリピーターをつかんでいる。
阿久根産や小田原産が並ぶ売り場の一部
神奈川県鎌倉市今泉台の鮮魚店「サカナヤマルカマ」は市内で最も高齢化が進行する郊外住宅街で従来近所に食料品の小売店が存在しなかった買い物先空白地域に昨年４月に開店。以来、「地域がつながるさかなの協同販売所」をコンセプトに、下処理などを徹底し、魚の個性を生かした食べ方を丁寧に伝え、地域住民だけでなく近郊や遠方からリピーターを増やしている。本紙記者が２日間の就業体験取材で、魚食普及の最前線を担う鮮魚店運営の深掘りを試みた。
