浦河町と日高中央漁協で構成する「浦河町栽培漁業研究会」は1日、海面養殖試験で育成したトラウトサーモン(ニジマス)を初水揚げした。生残率は9割近く、平均目廻りも2キロと目標に達し、初年度は好実績を挙げた。関係者は「希望が持てる結果」と受け止め、今後改良点などを検討し、2年目の取り組みに反映していく。
渡島噴火湾5単協(長万部・八雲町・落部・森・砂原)の毛ガニ漁は、資源状況が好転し今週前半にも全漁協が許容漁獲量(ノルマ)に達する見込み。組成は9割以上が小で、浜値はキロ4千円前後と昨年の約2割安。1万円以上の高値を付けた大、中が微量で着業者は残念がるが、「来季は期待できる」と前向きに捉えている。
道総研さけます・内水面水産試験場は23日、今年の北海道の秋サケ来遊予測値を昨年実績比35.5%減の1141万1千尾と発表した。予測通りの場合、3年連続の大幅減となり、昭和50年代前半の来遊数まで退化する極度の低水準。近年の小型傾向から沿岸漁獲量は3万トン割れも想定され、定置漁業経営をはじめ秋サケの加工・流通に影響は甚大。併せて種卵確保でも全道の充足率が87%にとどまった昨年に引き続き深刻な状況が懸念される。
福島県葛尾(かつらお)村でバナメイエビの陸上養殖を手掛ける「株式会社HANERU(はねる)葛尾」(松延紀至社長)は24日、3年間の試験養殖期間を経て初めての商用出荷を開始した。同社によると陸上養殖したバナメイエビの事業ベースでの出荷は東北初。初回出荷量は約4千尾で、年間3万尾を目標とする。当面は県内の飲食店などと直接取引する。被災地復興に弾みをつける新たな特産品として期待される。
稚貝出荷を終えた留萌管内4単協(遠別・北るもい・新星マリン・増毛)で成貝の出荷作業が進んでいる。仕向けは韓国向けの活貝主体に一部国内加工向け。浜値はキロ500円台後半~400円台後半と堅調だ。一方、昨年11月から今年2月ごろまで出荷していた三陸向け半成貝は昨季比約2割減となった。道漁連留萌支店によると、4単協合わせた韓国向け活貝の2024年度(4~3月)出荷量は前年度比28%減の3900トン、同じく三陸向け半成貝は17%減920トン。昨年末に成長不足やへい死が散見され、年明けに一定程度成長したものの、いずれも減少した。現時点では1キロ当たり6~8枚前後。4月の活貝出荷量は111トン、5月530トン。当面夏場まで続く。
青森県階上(はしかみ)町は22日、町の魚として制定しブランド化を進めてきたアブラメ(アイナメ)の正式デビューとなる「階上あぶらめ」お披露目式を開催した。漁獲時期やサイズに基準を設け、活じめ処理方法を統一し、町の産直施設でのみ販売。日本各地で水揚げされる魚種に独自性と希少性で付加価値を高め、新たな特産品として町の活性化や観光客誘致、漁業者の所得向上につなげる。
「TOSPACK」シリーズで知られる真空包装機国内最大手の株式会社TOSEI(東京都品川区)は、食品機械・技術の展示商談会「FOOMA JAPAN 2025」(東京ビッグサイト、10~13日)に出展した。さまざまなタイプの真空包装機を展示し、実演を繰り返しながら品質や作業効率の高さを示した。新基軸となる密着真空包装や、驚きの洗浄効果を引き出すランドリーシステムも紹介し、食品製造現場のあらゆる解決策を詰め込んだブースを展開した。
水産研究・教育機構の開発調査センターは、不漁対策の一環として、大型サンマ漁船によるアカイカ釣の兼業試験を実施した。漁獲量の面では兼業は可能であると見込まれ、今後採算性について評価していく。
北海道定置漁業協会(馬場浩一会長)は23日に網走地区から毎年恒例の現地対話集会をスタート。7月8日にかけて全道8カ所で開催し、今年の秋サケ定置漁解禁を前に、全道の定置業者らに資源状況、定置経営の現状と課題、消流動向と流通対策事業(次号以降に詳報)、漁業共済と積立ぷらすの事業推進について情報提供。意見や提言を受けていく。25日は帯広市で十勝・釧路地区対象に開催。馬場会長はあいさつで「秋サケは北海道の水産業にとって大変重要な資源。試験研究機関、関係機関の支援をいただきながら道増協と連携して資源の早期回復・安定に向けた取り組みを進めるとともに、国や関係機関に定置漁業の経営安定に向けた諸制度の維持・改善などの働き掛けを強化していく」と強調。また、消費流通、国が進める新たな資源管理への対応などの課題に対し「諸活動を進めていきたい」と協力を呼び掛けた。
東京・豊洲市場で23日、北海道噴火湾産毛ガニの取引が始まった。1尾600グラムで卸値がキロ1万8千円の高値で始まり、一部の仲卸は仕入れを断念。毛ガニは全体の相場が上昇しているため、夏のギフト需要が低迷し、飲食店のコース料理など客単価の高い販路に流れている。