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苫小牧漁協（伊藤信孝組合長）は３月からタイ・バンコクに鮮魚の定期輸出に乗り出した。双日・ＪＡＬグループの㈱ＪＡＬＵＸと連携し、同社の現地企業・ＪＶＡＬＵＥが運営する日本生鮮卸売市場「トンロー日本市場」に出荷。販路拡大で魚価安定につなげていく。
スポアバッグ、投餌、海藻くん、モアシス──。岩手県宮古市の重茂漁協（山崎義広組合長）はこれらさまざまな手法で磯焼け対策に挑む。コンブなどの海藻が大幅に減り、海藻を餌にするアワビやウニの身入りが低下したためだ。人工的に海を以前の状態に戻し組合員の収入確保を狙う。
ブラシを手にツブを一つずつ丁寧に磨く漁業者（１０日、釧路港）
釧路市漁協のツブかご漁が４月上旬に始まった。序盤は水温が低いためツブの動きが鈍く、着業する近藤龍洋組合長は「水揚げ本番は暖かくなる６月に入ってから」と話す。
順調に成長した半成貝（３日、奥内漁港）
青森県陸奥湾で半成貝の水揚げが始まった。成育は全湾的に順調で特に西湾は大型の傾向。後潟漁協や青森市漁協奥内では１０キロ当たり２００枚以下の良型サイズ。ウロ取りボイルの平均歩留まりは過去１０年平均より０.７ポイント高い２３.５％となった。このため西湾中心に水揚げを早める漁業者が増えており、４月前半は前年同期よりも圧倒的に多い５７２０トンの上場が予定されている。
国内生産の９割以上を占める北海道のコンブは減産傾向が続いている。２０１８年度の格付実績が１万５１６１トンと前年度を１４％上回ったものの往時に比べると半減。主要因の一つとして挙げられるのが着業者の減少で、各浜では生産増・後継者育成対策などに注力している。
イベント「ＦＥＦＡ開幕戦２０１９」ポスター
羅臼漁協で定置網に従事する若手漁業者らが１４日、羅臼町内のカフェ「Ｎо Ｂоｒｄｅｒｓ Ｃａｆｅ」で、漁師のやりがいや魅力、漁業の将来などについて観光客らと膝を交え語り合うイベントを開く。旗振り役の田中英輔理事は「漁業者が観光客と語り合う交流イベントは羅臼で初めての試みでは」と意気込む。
５月頭ごろ最盛期を迎えるトゲクリガニ（４日、野辺地町漁協）
野辺地町漁協のトゲクリガニは、年明けの水揚げが大幅に増えた。１～３月で前年同期の2.7倍に伸長。現在は例年並みの水揚げに落ち着いたが、着業者は最盛期を迎える４月末～５月頭の好漁に期待を寄せている。
10～15軒が着業し刺網で漁獲する。１～３月の水揚量は１０.３トン。オスが同３倍８.４トン、メスが２倍１.９トン。
インドネシア産蒸しワモンダコ
タコ加工の有力企業（株）あ印（茨城県ひたちなか市）は、インドネシア産ワモンダコの取り扱いを伸ばしていく。将来的には、現在の主力であるアフリカ産マダコに代わる原料として拡大させる。数年前から取り組んできたインドネシアでの技術支援を実らせ、これまでと比べても遜色のない品質レベルまで引き上げることに成功した。近年調達に不安のあるアフリカ産との差別化を図っていく。
宮城県沿岸でまひ性貝毒原因プランクトン（アレキサンドリウム属）のシスト（種・休眠胞子）分布が拡大、ホタテなどの二枚貝が毒化するリスクが高まっていることが分かった。
県が昨年１０、１１月、沿岸９４点でシストの分布を緊急調査した。ホタテなどの二枚貝で昨年、まひ性貝毒による出荷自主規制がこれまでになく広域化、長期化したためだ。
この原因プランクトンは水温などの環境条件が悪くなるとシストとなり海底に沈下して休眠。条件が良くなると発芽して浮上、再び増殖する可能性がある。
県によると、調査の結果、志津川湾と女川湾の１点を除く全てのサンプルでシストが確認された。海底の泥１立方センチメートル当たり１００個を超える高い密度となったのは唐桑半島東部と志津川湾を除く海域で、特に小泉・伊里前湾と追波湾（長面浦）では７００個を超える調査点もあった。
高値が続くギンザケ（２日、石巻市場）
宮城県の養殖ギンザケは序盤、水揚げのペースアップが遅れ高値が続いている。石巻、女川両市場合わせて１日１０～１５トンペースで９００円前後（税抜き）となる日が多い。水揚げは徐々に増えるが、活発化は例年より遅れ４月末ごろになりそうだ。
