|
|
|
道北日本海の留萌管内４漁協で、３月下旬から地まき用稚貝の出荷作業が始まった。へい死や変形などはほとんど見られないが、各地で小型傾向となり、今後の成育に期待を寄せている。管内全体の生産量は前年当初比３％増の１１億９７００万粒を計画している。
道水産物検査協会によると２０２５年度の累計格付実績は９９０７トン。過去最低に落ち込んだ前年度実績（８２１３トン）を２割上回ったものの、過去２番目に少なく、２年連続で１万トンを割り込む低水準の生産となった。地区別では、渡島が前年度比２％減３３２９トンとなり、２年連続で過去最低を更新。主力の促成は「ま長切」が２％増１８７トン、「ま折」は４％減１５９トンの実績。
流氷で出遅れた毛ガニ荷揚げ（３月２５日、沙留漁港）
オホーツク海沿岸の毛ガニ漁は過去最高値の昨年が天井の様相で浜値が滑り出している。特に大きいサイズの方が軟調。資源量の減少から今季の漁獲量が全体で前年比３０２トン減の４５３トンと史上最低下、昨年産の在庫残存などの影響で冷凍相場の下押しが取りざたされ、漁業者は価格動向を注視。沖合の流氷が去って本格操業後の漁況、チルドの消流動向などが焦点となる。
安値基調のアカガレイ（３月１６日、砂原漁協市場）
砂原漁協のカレイ刺網は、３月序盤にシケが増え出漁機会は減ったものの、出漁時はアカガレイが昨年より多く、水揚量は良好だ。一方、浜値は昨年より堅調だが、大はキロ３００円台と安値基調。着業者は伸び悩んでいるソウハチの増産にも期待している。
冷蔵荷捌施設の竣工式でテープカットする関係者（３月１７日、邑久町）
岡山県瀬戸内市の邑久町漁協（松本正樹組合長）による持続可能なカキ養殖の取り組みが注目を集めている。同漁協の漁場が環境省の「自然共生サイト」に国内最大級の海域エリアとして認定されたほか、都内では消費者向けの料理教室やフェアを積極的に展開。豊かな自然環境の保全と安定的な消費拡大を両輪として機能させ、産地ブランドの確固たる価値向上を推し進めている。邑久町漁協が管轄する区画漁業権全域が１７日、環境省の「自然共生サイト」に認定された。登録名称は「瀬戸内市邑久町 カキの恵みと未来の海の維持・保全計画」。海域としては国内最大級の認定規模で、３１日には同省と瀬戸内市長が出席して授与式が行われる。
国産魚促進・水産加工機械資材協議会（研究会）がこのほど開催した総会（９日付６面既報）で、農林水産省農林水産政策研究所の久保田純客員研究員が、設備投資の促進を観点とした水産加工業の生産性向上をテーマに講演した。「水産加工業と水産加工機械メーカーともに経営面の改善が必要」と指摘し、加工業者に対しては機械の購入資金の支援、機器メーカーには構造転換などへの支援が必要と訴えた。
「スーパーマーケット・トレードショー」（２月、幕張メッセ）と併催した「デリカテッセン・トレードショー」で、主催者企画「お弁当・お惣菜大賞２０２６」の丼部門では、首都圏を中心に展開するスーパー「サミット」が販売する「店内焼上げ穴子重」＝写真＝が最優秀賞に輝いた。「表面はカリッとしながら、身はふっくらとして初めての食感だった」と感動を覚えたうな重に近づけようと開発に着手。特に焼き工程に注力し、試行錯誤の末に商品化につなげた。
活じめ処理し飲食店に提供したアイナメ（３月１２日）
青森県立八戸水産高校（畑井和人校長、八戸市）はこのほど、養殖試験に取り組むアイナメが目標の出荷サイズに到達し、市内の飲食店に初提供した。アイナメのブランド化を図る同県階上町と連携した取り組み。３年かけ魚体３０センチほどに育てた３尾をサンプルとして提供、食味や品質などの評価をもらい今後の研究に役立てる。同校や町によると、アイナメの養殖生産は全国的に珍しく、事業化が実現すれば新たな地域名産になり得ると期待する。
元正榮北日本水産の養殖場（大船渡市三陸町綾里）
昨年２月の山林火災で約５億円の損害に見舞われた岩手県大船渡市の陸上養殖アワビ生産、元正榮北日本水産株式会社（古川季宏社長、電話０１９２・４２・３０５６）。被災から１年、事業復興に向け多様な取り組みに挑んでいる。培った養殖ノウハウの知見提供もそのひとつで、同社の稚貝が縁をつなぐ形で北海道・福島町の養殖事業にも協力。同社は「リスク分散として将来的に北海道にも生産拠点を築ければ」と可能性を探っている。１９８２年創業、「三陸翡翠（ひすい）あわび」のブランド名でエゾアワビを養殖する同社。綾里湾から地下海水を取水、海藻を配合した飼料で育てるアワビの殻は名前通りエメラルドグリーンの輝きを放つ。種苗生産から成貝出荷まで一貫する陸上養殖技術を持ち、２年半～４年ものの食用成貝販売のほか養殖用の種苗（稚貝）販売も行う。
厚岸漁協（蔵谷繁喜組合長）が衛生管理型の厚岸地方卸売市場隣接地に建設を進めていた加工処理施設＝写真＝が竣工した。従来点在していた１次加工、２次加工、貝類蓄養などの機能を集約し一元化。厚岸産水産物を水揚げから加工・出荷まで一貫して取り扱うことで、より衛生的、迅速に処理、供給できる体制を整備した。高鮮度製品の拡販に弾みを付け、漁家や組合の経営安定、地域水産業の振興につなげていく。
