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余市郡漁協のニシン刺網漁は２月半ばをピークに下火傾向。道の集計（速報値）によると、１月から３月１０日までの漁獲量は前年最終より２トン少ない１１７トン、２月１０日以降の１カ月間で３４トンを漁獲し、比較的好漁だった23年や24年の最終の半分程度にとどまる。一方、３月の浜値はメスの高値でキロ７００円を付けるなど序盤から薄漁高値が続いている。
羅臼漁協の太進水産株式会社（太田昌之代表）が試験的に取り組むカキ養殖は、一昨年搬入した種の生残率が高く順調に成長、今夏の初出荷を予定している。一方、半成貝から育てたカキは一昨年から同漁協直営店「海鮮工房」で試験販売し身入りの良さなどから好評を博している。
一般貨物との混載が可能となった航空輸送
漁業者やエンジニアリング会社、航空会社、流通・販売会社など業界の垣根を越えて連携する「高鮮度輸送プロジェクト」が始動した。獲れたての産地の魅力を国内の遠隔地や海外に届けるとともに、品質に見合う適正な価格で取引される流通網の確立を目指す。「漁業者の努力が報われてほしい」との思いで立ち上がったプロジェクト。沖縄のモデルケースを検証して実装につなげ、将来的には他産地への横展開も視野に入れる。プロジェクトには沖縄県の国頭漁協、高砂熱学工業株式会社、株式会社フーディソン、日本航空株式会社、ＹＫＫ株式会社、沖縄県漁連、公益財団法人函館地域産業振興財団（北海道立工業技術センター）の７者が参加。国頭漁協で獲れた鮮魚を、独自の冷却技術と新こん包材を活用した航空輸送を組み合わせ、魚の鮮度を科学的に評価する「Ｋ値」の考えに基づいて提供する。
福井県立大学、ふくい水産振興センター、関西電力株式会社は、若狭地域の特産品「小鯛ささ漬」の原料となるキダイの完全養殖を目指した共同研究を進めている。これまで水槽内で自然産卵とふ化に成功していたが、３月上旬には加工可能なサイズまでの養殖を実現し、順調な成育を証明した。地元の加工事業者からの期待値も高まっている。
岩手県産「三陸わかめ」の今季初回となる県下合同入札会が１７日、大船渡市の県漁連南部支所で行われた。近年は高水温やシケ被害に加え昨年の山林火災と厳しい状況が続いていたが、今年は１１地区から前年比２.４倍となる３６トンが上場。買受人からは「今年はいい出来になりそうな予感のする出足」との声も上がる。３６社による入札の結果、最高値は野田村の芯抜き１等で１０キロ２万３１９９円。中芯を除いた１０キロ当たりの平均価格は、前年の初回入札を３千円ほど下回る１万３７３１円だった。今季は高水温により種付け時期が遅れたが、以降は水温の低下と栄養塩に恵まれ順調に生育。初回入札は当初予定から１週間早まった。
実証会で使用されたドローンの１機
福島県いわき市で１３日、公益社団法人福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム）による「漁業の生産性向上プロジェクト～ドローンによる漁場探索に関する小名浜沖実証会」が行われた。カメラを搭載したドローンを洋上に飛ばし、鳥山やナブラ、うねりなど海面変化を捉えた映像を伝送し漁場探索の効率化・高度化につなげる試みで、実証には漁業者も立ち会い、操業現場での活用の可能性や課題点などを探った。
札幌市中央卸売市場の荷受丸水札幌中央水産株式会社は１日付で代表取締役社長執行役員に道内地方銀行出身の山内俊克氏が就任した。道内水産関係業界は海洋環境の変化に伴う主要魚種の漁獲量減少と魚種変動に加え、ホタテ加工業者を軸とした産地荷主のＭ＆Ａ、小売・流通業界の再編なども進んでいる。経営方針や成長戦略などを聞いた。
道水産林務部は、２０２６年度のさけ・ます人工ふ化放流計画を策定し、１９日に開かれた道連合海区に諮問、承認された。サケの稚魚放流数は道計画が前年度比３１０９万尾減の７億６４３２万尾。水産研究・教育機構水産資源研究所（水資研）の計画分を合わせた総放流数は８億９３３２万尾。海区別で日本海４１０万尾、えりも以東２６０４万尾、えりも以西９５万尾のそれぞれ減少。近年の採卵実績などを踏まえた見直しで、日本海、十勝釧路、胆振の３増協分の減。
殻付き出荷の価格が上昇したバフンウニ（３月１７日、知円別漁港）
羅臼漁協のウニたも漁は３月半ばから下側に漁場を移して操業している。身入りは場所によってばらつきがあり、着業者は今後の本格化に期待を寄せる。浜値は殻付き出荷が同月中旬にキロ７千円台まで上昇した。
砂原漁協の加工貝
渡島噴火湾６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部）の加工貝（２年貝）は３月中旬以降、長万部、落部、鹿部が日産１００トン前後となった。日ごとに増産しているが、成長は漁業者間で異なるもよう。浜値はキロ４００円台後半。高騰した前年同期より１～２割の安値で推移しているが強含みの状況にある。昨年同時期には６単協で日産千トンを超えたが、稚貝不足による耳づりの減少で半減している。
