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新聞記事

その他一覧

掲載日:2017.05.15

イオン 調達基準に「持続可能性」

MSC認証のサバコーナー(イオン碑文谷店・東京都目黒区)

 イオンは水産物など生鮮食品について、2020年までに食品安全や持続可能性に関する国際基準にのっとった認証の商品を調達する新たな目標を策定した。


掲載日:2017.05.01

木の屋石巻水産

ムスリム向けの試食会で提供した魚の缶詰

 株式会社木の屋石巻水産(石巻市)は東日本大震災を契機に、国内だけでなくムスリム(イスラム教徒)の多い海外販路の開拓を目指し、ハラル事業に乗り出した。国内の水産マーケットが厳しさを増していることも後押しした。


掲載日:2017.04.17

羅臼漁協 漁家の主婦らが「美活塾」

 羅臼に在住する漁家や酪農家などの主婦6人は昨年、「Join―Rausu美活塾」を発足した。その名の通り美容や食などに関する講習会や活動を展開、知見を広め女性力に磨きをかける。羅臼漁協元女性部長で指導漁業士の田中郁子さんが会長を務め、今年度から本格的に活動していく。


掲載日:2017.04.03

食品安全2認証 第一水産が同時取得

JFS―E―Bの適合証明書

 築地市場の荷受・第一水産株式会社は、日本発である食品安全管理システムJFS―E―B規格の第1号の適合証明を取得し、さらに卸売市場の水産卸では全国初となる国際食品安全システム規格FSSC22000の認証を取得した。田口弘之社長は「食の安全安心に向けた取り組みを見える形で示すことができた。これをきっかけに、荷受として集荷力、販売力の強化につなげていきたい」と意気込みを見せている。


掲載日:2017.04.03

平成28年度北海道コンブ格付実績 過去最低の1万4559トン

 北海道水産物検査協会がまとめた平成28年度道産コンブ格付実績は、前年度比13%減の1万4559トンと過去最低の数量となった。低気圧や台風の影響で大半の主産地が前年割れとなった。


掲載日:2017.03.27

製氷・冷凍・冷蔵・解凍特集

 政府も成長戦略に掲げる輸出促進、食の安全・安心、ロス軽減など水産現場のニーズに応じ、氷蔵・凍結・冷蔵・解凍技術の研究開発も尽きない。併せて省エネ、CO2排出抑制など環境負荷軽減への技術も進化している。最近の動向を紹介する。


掲載日:2017.03.20

新たな資源トビイカ 商業漁獲へ期待感

スルメイカ(左)とトビイカ

 新たな漁業資源・加工原料として関心が高まっているトビイカ。その加工利用方法を長年研究している青森県産業技術センター食品総合研究所の中村靖人水産食品開発部長は「品目で向き不向きはあるが、数量や価格などの条件が整えば代替原料の選択肢の一つになる」との見解を示した。


掲載日:2017.03.20

全国荷受・荷主取引懇談会 連携強化で活路見出す

 一般社団法人北海道水産物荷主協会(会長・宮崎征伯㈱山十前川商店社長)は14日、札幌市のホテル・ロイトン札幌で第53回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会を開いた=写真。統計史上最低の80万トン台に急落した昨年の北海道漁業生産が示した気象変動リスクなどを受け止めながら、水産物の安定供給に向け産地と消費地の連携強化で新たな活路を見出していくことを確認した。


掲載日:2017.03.06

兵昆の招待商談会 出来高9億5576万円

商談会当日の午前に公開された兵庫昆布海産の昆布倉庫

 【神戸】兵庫昆布海産株式会社(神戸市、中山俊社長)は2月24日、有馬温泉の兵衛向陽閣で「第63回春の招待商談会」を開いた。ことしも例年同様に全国の加工流通業者ら約100人が参集。出来高は昨年比5%増の9億5576万円となり、4年連続で過去最高記録を更新した。


掲載日:2017.02.27

東信水産が新体制 「魚楽しむ生活」提案

シンプルで開放的なオフィス

 首都圏に鮮魚店31店舗を展開する東信水産株式会社は新体制に入った。1月31日付で織茂信尋・前副社長が代表取締役社長に就任。これに先立つ昨年12月には本社を移転、豊海に新オフィスを開設した。3月には新コンセプト「Toshin Sea Foods Style」を立ち上げ、魚を売るのではなく、魚を楽しむ生活を提案する企業へと進化させる。


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