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水産研究・教育機構はこのほど、明治から令和までの日本の沿岸資源漁獲変動を可視化する研究成果を科学誌で発表した。明治時代からの漁獲統計を集計することで日本の長期的な漁獲量の変動の把握に努めた。近年さまざまな魚種で北日本での漁獲が増えているが、過去にも似た状況があったことが判明した。気候変動の適応策のヒントが過去の漁業活動から得られる可能性もあるものと捉えている。
漁場で水揚げにばらつきがあるエゾバイツブ（５月９日、大津漁港）
大津漁協のエゾバイツブかご漁は漁場間でばらつきがあり、全般的に日量も徐々に減少している。川村和也エゾバイ篭部会長は「昨年ほどではないがハシリは獲れた。漁が落ちるのは毎年の傾向。餌付きが悪くなる」と話す。４月上旬にかご入れして開始。厚内含め１３隻が操業している。川村部会長は「それほどシケ休みは多くないが、場所によって漁に差がある」と説明。操業する水深は３０メートル以浅で、資源の厚い水深帯は３０メートル近辺。２５メートルより陸側に入ると規格外の小さいサイズが多いという。続けて「比較的漁があるのは大津前から十勝太前にかけて」とも。他船の動きやＧＰＳで過去のデータを確認してかごを移動。「徐々に下側にも入れているがツブが入る場所と入らない場所がはっきりしている」と漁況を話す。一方で「上側は大樹との境界で入りの良い場所があるが、漁場は遠く漁も切れて徐々に下側に移っているようだ」と話す。
約３５０人が出席した記念式典
札幌市中央卸売市場の水産物荷受・カネシメ髙橋水産㈱を中核とするカネシメホールディングスグループは１９２４年に海陸物産委託問屋「カネシメ髙橋松吉商店」を創業以来、今年で１００周年を迎え、４月２３日、札幌パークホテルで記念式典・祝賀会を開いた。荷主、取引先、来賓ら約３５０人が出席。道産をはじめ水産物の安定供給、消費拡大に貢献してきた同グループの節目を祝うとともに、２００年企業への一層の躍進に期待を寄せた。
竣工した神恵内荷捌所の外観
古宇郡漁協（池守力組合長）が神恵内地区に建設を進めていた神恵内荷捌所施設が竣工、４月１日から供用を開始した。蓄養施設、屋根施設、製氷施設も併設し、衛生管理型施設の機能を整備。鮮度・品質保持に一層力を入れて、漁獲物の付加価値向上と漁業者の所得向上につなげていく。
第三十三ゆうべつ丸。ブリッジは中央からおもてに替え大型化した
湧別漁協のホタテけた引自営船「第三十三ゆうべつ丸」が竣工した。中央ブリッジからおもてブリッジに変更し、船体を大型化したことで機能性・安全性が格段に向上。前方のサイドスラスターで八尺巻き揚げ時の船体調整も容易となった。竣工式で阿部俊彦組合長は元請け・建造元に敬意を表し、乗組員には「安全操業に努め一丸となって作業に当たってほしい」と要請。近く稚貝放流から本格稼働する。
道産昆布の普及啓発を目的に作成した『昆布のチカラ』
道昆布事業協同組合（山本哲治理事長）はこのほど、小冊子『昆布のチカラ』を作成した。１５頁で生態や歴史、種類、健康効果、レシピなどをマンガ形式で紹介する内容。組合員が行う食育授業やイベントなどでの活用を想定している。消流拡大対策事業の一環。道産昆布の普及啓発を目的に、将来の需要を見据えて小中学生を中心とした食育用の副読本として約７千部作成。組合員や関係先などに配布した。
全国の漁業者らが集まった有志団体・ＢＬＵＥ ＦＯＲＵＭは飲食業者の株式会社エー・ピーホールディングスと加工業者の株式会社 紀文産業（ともに東京都）と協力して加工品を開発している。前浜で適正価格の流通が難しい魚を原料にした取り組みの第１弾。今回は標津漁協の林強徳さんが供給するオクカジカの冷凍原料で、カレー＝写真、グラタン、パスタソースなど５品を６～９月末に展開していく。
半成貝の荷揚げ作業（５月９日、茂浦漁港）
４月に始まった青森県陸奥湾の半成貝出荷は、５月中旬からようやく本格化する。昨年の高水温に伴う分散後のへい死が増加したことに加え、収容しているパールネットにユウレイボヤが大量付着したため半成貝の成長不足が散見。４月末水揚量は前年同期比６５％減の１７６０トンと苦戦を強いられている。
洋食向けに需要が出てきた函館産活じめヒラメ
東京都・豊洲市場の北海道産ヒラメ消流は競合する九州産の操業が終わり、荷動きが良くなってきている。また、値頃感を訴求しやすい時期になり、和食・すし店以外の飲食店からの注文が目立ち始めた。卸値は高値キロ２千円台前半。直近の大型連休中は３千～２千円台後半と観光需要で急伸したものの、連休明けからは２３００円台に落ち着いている。
北海道のコンブは道南の養殖などを皮切りに５月から徐々に水揚げが始まり、夏場に各地で本番を迎える。昨年度は道内全体で５年ぶりに増産に転じたものの、前年度に次いで過去２番目に少ない１万２千㌧台の低水準の実績となった。着業者数の減少に歯止めがかからず、乾燥や製品づくりといった陸上作業を支える陸回り作業員の不足も慢性化、生産回復に向け人手対策が課題となっている。また、生コンブの活用など陸上作業を省力化する取り組みも進んでいる。
