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「第２２回シーフードショー大阪」（大日本水産会主催）が１９～２０日、大阪市住之江区のＡＴＣホールで開催される。出展規模は２２０社（３０７小間）で、約１万人の来場を見込んでいる。西日本最大級の水産関連イベントとして注目されており、新たな販路の獲得へ熱意あふれる商談に期待が高まる。全国４０近くの都道府県から企業・団体が出展し、「ＥＸＰＯ大阪２０２５」でにぎわう関西・大阪に向けて各地の水産物をＰＲする。大阪会場では過去最多となる５カ国（韓国、中国、インドネシア、チリ、パプアニューギニア）の海外からの出展も見どころの一つとなる。
北海道産毛ガニの供給量は今年も低水準が続く。許容漁獲量が太平洋側の日高海域は過去最低の前季同数（１９トン）、釧路東部海域（昆布森・厚岸・散布・浜中の４漁協）も低位の前季同数（４８トン）。加えて３月に開幕する主産地・オホーツク海域が７５５トンで前季より９０トンの増枠ながら史上ワースト３番目、３年連続で千トンを下回る。一方、異常高騰した２０２４年産は年末需要期の消化が鈍く、冷凍在庫が繰り越し。今季の消流は価格が下降の様相だが、ホタテの減産見通しなどが絡んで流通業者は高止まりの展開も注視している。
株式会社極洋は２０２５年春の新商品として、市販用商品４品、業務用商品３１品の合計３５品を３月１日から順次発売する。家庭だけでなく、人手不足が深刻化するプロの現場向けに、調理の負担感を低減させる水産素材を意識し、「手軽に満足！魚をもっと好きになる」をテーマに商品を開発した。製法を変えるなどして磨きをかけ、さらなるおいしさを追求している。
大中心のホッキ
野付漁協の特大ホッキブランド「野付龍神ジャンボホッキ」がキロ千円台後半と過去最高の高値で推移している。ホッキ全体の水揚量はシケや減船の影響も重なり昨年より減少しているが、大でも千円前後と好値を付けており、減産を浜値でカバーしている。
ひやま漁協瀬棚支所の寒ノリ摘みは漁場に着生する岩ノリの成育が良好。１月１２日に開始した島歌地区のゆき丸水産（斉藤陽介代表）は前年比２倍に増産している。
戸井漁協小安地区は４年前に促成養殖で成熟誘導技術（人工的に子のう斑を形成させる技術）を他地区に先駆けて導入。高水温下の２０２３年も採苗遅れはなく、導入以降は毎年安定した種苗生産を行えている。従来より沖出し時期が前倒しされ海面養成期間を長く確保できるため、着業者は生育面でも効果を実感している。
根室海峡のけた引漁が始まった。管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）の野付尾岱沼共同海区は１月に４海区で開始し、全５海区がそろった２月から日産３００～３５０トンの水揚げ。サイズは例年並みの大型組成に戻り、浜値も高値基調で推移している。
白糠漁協の磯ツブ漁（エゾバイ主体）は好調な滑り出し。近年は資源状況が良く、今年もおおむね１日の漁獲ノルマ（１隻当たり２００キロ）を順調に水揚げ。浜値も昨年の出足を上回るキロ千円台半ばで始まった。ただ、天敵のヤスデ（ヒトデ）が見え始めた漁場もあり、着業者は資源への影響を懸念している。
水産加工品の展示商談会「塩釜フード見本市」（実行委員会主催）が５日、塩竈市魚市場で行われた。コロナ禍による中止（２０２１～２３年）を挟んで商品展示を主体とした本格的な開催は５年ぶり。塩竈市エリアの２２社がブースを構え、練り製品や漬け魚、干物など全国有数の水産都市ならではの商品をアピール。会場には県内外から卸売業者や量販店などのバイヤーら約３００人が来場。活発な商談が繰り広げられた。
岩手県宮古市・重茂漁協の早採りワカメ「春いちばん」が生産のピークを迎えている。１月２０日に出荷を開始し、２月２０日までの生産となる。日量３５０キロのペースで生産。１カ月間で１０トンの生産を見込む。今の時期しか食べられない「シャキシャキ、つるつる」の食感に引き合いは強く、重茂地区のワカメを一足早く消費者に届けるＰＲ役となっている。
