|
|
|
ホッキの初水揚げ（７月１日、苫小牧港）
苫小牧漁協のホッキけた引の夏漁が解禁し、初日の１日は１２隻（３２人）で５.８トンを水揚げした。 １日の浜値は大の高値が前年同日比１９％安のキロ１２１１円、２番手（中）が６.７％安の１２５９円、３番手（小）が１４％安の８６１円で滑り出した。
毛ガニの検品作業（６月３０日、砂原漁協市場）
渡島噴火湾の毛ガニかご漁は、昨年に続き５漁協（長万部・八雲町・落部・森・砂原）とも許容漁獲量（ノルマ）を達成し終漁となった。組成は昨年同様に小が大半を占めたが、砂原は中主体の水揚げ。浜値は在庫過多の小がキロ２千円台と安値に振れた。資源量は増加傾向にあるため、着業者は来年のサイズアップに期待を寄せている。
全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま）はこのほど、２０２６年度の通常総会・理事会を開き、今年度の操業の方針を打ち出した。日ロ漁業交渉に基づくロシア水域での操業を見送ることを決めた。任期満了に伴う役員の改選では、八木田和浩組合長が再任した。操業の見送りは交渉の妥結が遅れたことが要因。２５年漁期も妥結が遅れたために９月中に開始できず１０月１～３１日の１カ月間のみの操業となり、水揚げできたのは全体の１割ほどだった。今期は妥結がさらに遅れており、高騰する操業コストを考慮しても、採算が釣り合わないと判断した。２２年以来４年ぶりの操業見送りとなる。
函館サーモンなどの新幹鮮魚
回転ずし大手のくら寿司株式会社は９日、同社のハイグレードブランド・プレミアム回転ずし「無添蔵（むてんくら）」の新宿店を開業する。関東エリアでは２店舗目で、同ブランドでは最大規模の展開となる。新店舗では「地方と都心を、食体験でつなぐ」をテーマに掲げ、北海道産の朝じめ地魚などを新幹線で即日輸送して提供するなどの新たな取り組みにも着手する。
鳥取県琴浦町の株式会社鳥取林養魚場（萩原岳人社長）と株式会社日本養魚技術（林是道社長）は、大山水系の地下水を使う循環式陸上養殖でトラウトサーモン「とっとり琴浦グランサーモン」を生産している。無投薬に加え、寄生虫の心配がなくて生食でき、淡水育ちならではのしっかりした身質が刺し身用途で高評価。１尾からの注文や急な需要に通年で応じる出荷体制も販路拡大につながっている。
小樽市の水産加工・株式会社ＮＳニッセイ（松田さゆり社長、電話０１３４・５２・２０２２）は今年から米飯事業を新たに立ち上げた。「冷凍おこわ」など製造の地元同業・株式会社カネダ海洋食品（金田功介社長）の事業を承継、金田社長を冷凍おこわなどの製造責任者として受け入れた。両社の加工技術を融合、冷凍すしなど新規商品の展開で相乗効果を見いだし、業容の安定・拡大に臨んでいく。
宮城県漁協は６月２６日、２０２６年度通常総代会を塩釜総合支所で開き、２５年度の業務報告などの議案を可決、承認した。２５年度の事業利益は４４８万円で、経常利益４億６２３２万円（前年度比４％増）。当期剰余金は３億３３４９万円（同１２％減）を計上し、３期連続の黒字となった。また、任期満了に伴う役員改選では、退任する寺沢春彦組合長の後任として髙橋和志氏（大谷本吉支所運営委員長）を選任した。
試験操業に向け出港する大型サンマ漁船
公海域でのサンマ漁における冷凍製品の効率的な生産方法を検証するため、宮城県気仙沼港から２日、大型棒受網漁船３隻が試験操業に出港した。漁場の遠隔化に伴う燃料負担増大、漁獲物の鮮度低下などの課題解決を探る国立研究開発法人水産研究・教育機構（水研機構、神奈川県横浜市）が取り組むもので、本操業では船上に設置し冷凍サンマ製品作成に用いる選別機の作業性などを検証。新たな操業体制の確立に期待が集まる。
東京都・豊洲市場で宮城県産天然マダイ＝写真＝の入荷が近年増えている。昨年は産地別で全国３位に浮上し、女川産や七ケ浜産など三陸沿岸の存在感が高まった。ただ、同市場荷受の卸値は浜値基準の相対が中心で、定番の西日本産に比べて品質と価格の評価が一致しない状況もみられている。東京都中央卸売市場の統計による豊洲市場の天然マダイ（国内）産地別入荷量で、宮城県は昨年、福岡、東京に次ぐ全国３位となった（一昨年は４位）。入荷量は２０２２年の３９トンから、昨年は約４倍の１５９トンに拡大した。宮城、岩手、青森、山形、福島の東北５県計も22年の１９０トンから昨年は３６２トンに伸び、天然マダイ全体に占めるシェアは７.６％から１８.２％に拡大した。一方、豊洲市場全体の天然マダイ入荷量は２２年の２５０４トンから昨年は１９８６トンに減少。全体が縮小する中で東北産はシェアを高めており、産地構成に変化がみられる。
道総研さけます・内水面水産試験場は２４日、今年の北海道の秋サケ来遊予測値を昨年実績比４６.９％減の３６４万４７００尾と発表した。予測通りの場合、４年連続の大幅減、２年連続の１千万尾割れとなり、増殖事業の効果が表れた以前に逆戻りする危機的状況。近年の小型傾向から沿岸漁獲量は１万トン割れが想定される。定置経営をはじめ秋サケの加工・流通、増殖事業の運営・種卵確保など各方面で深刻な事態が続く。
