オホーツク海沿岸の漁場造成が北部・南部とも始まった。枝幸の6日を皮切りに、沙留、紋別が10日、常呂、佐呂間が11日に開始。常呂は日産500トン弱。他漁協も15日以降順次操業する。北部(宗谷・猿払村・頓別・枝幸漁協)は、宗谷(20隻)が350トン計画で17日から。猿払村(25隻)と200トン計画の頓別(19隻)は15日の開始予定。500トン計画の枝幸(17隻)は6日から日産70トン前後の水揚げ。
福島県いわき市の若手漁業者による任意団体「いわきFishersNetwork(フィッシャーズネットワーク)」は9日にいわき市小名浜のアクアマリンパークで開かれた福島県産水産物の普及イベント「いわき七浜おさかなフェスティバル」で漁具を再利用した商品の販売ブースを出展、注目を集めた。
岩手県大船渡市の大規模山林火災は、地域漁業にも甚大な被害をもたらしている。綾里地区では定置網の保管倉庫が焼失、被害額は約10億円に上る。地元漁協によると、自宅や作業場を失った組合員は23人。自宅と作業場の両方を失った組合員も複数いるという。養殖ワカメの生産者は焼け落ちた流木の影響を心配する。ようやくイサダ漁に出た船の漁労長にも笑顔はない。
靴下メーカー・助野株式会社(富山県高岡市)の漁業者向けソックス「PESCALLY(ぺスカリー)」とアウトドア・釣具用品メーカーの株式会社ティムコのウエアブランド「Foxfire(フォックスファイヤー)」とのコラボ製品が2月に発売された。長時間・長距離を歩くことで真価を発揮するティムコ独自の機能を加え、より過酷な環境下を想定した製品に仕上げた。
東京都・豊洲市場の青森県産シジミ消流はボリューム層の相場が3月に入って例年並みで推移している。十三湖の大サイズでキロ1800~1700円。ただ、都内は降雨・降雪で寒さが戻る日が断続的にあって客足が鈍く、飲食需要は伸び悩んだ。
一般社団法人北海道水産物荷主協会(会長・長谷川博之株式会社イチヤママル長谷川水産社長)は11日、札幌市の京王プラザホテル札幌で第61回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会を開いた。異常気象の頻発など環境変動、主要魚種の長引く漁獲低迷、エネルギー・原材料の高騰などの情勢を踏まえ、道産水産物の安定供給、評価向上の役割、使命遂行に向けた総力結集を確認した。
水産物の卸売や加工、販売を手掛ける中彦グループは今年、商品開発やPR面で新たな取り組みを始めている。昨年11月にワカメで日本発の水産エコラベル「マリン・エコラベル・ジャパン(MEL)」の認証を初めて取得し、珍味に商品化。生産者と連携し、資源保護や漁業の持続性に努めてきた原料を、より全国に流通を広げていくための取り組み。これを機に認証水産品の拡販に弾みをつける。また、魚卵や珍味業界全体を盛り上げる狙いで、大相撲の懸賞旗を活用したプロモーションに乗り出した。1月に開催された初場所では、消費者の関心を高める秘策を繰り広げた。
噴火湾のエビかご春漁が始まった。いぶり噴火湾漁協で着業する豊浦支所の第十八豊栄丸(6.6トン)は、初日の4日に混獲のオオズワイガニを約1トン水揚げ。ボタンエビは皆無に等しく、船頭の舘岡昌幸さんは昨季同様の薄漁に半ば諦めの表情を浮かべる。
ひだか漁協厚賀地区のホッキけた引漁は今季も資源状況が良好で安定した水揚げが続いている。加えて浜値も堅調で、2月末まで平均で500円以上に付き、金額を伸ばしている。
函館市が事業主体となる函館マリカルチャープロジェクト(内閣府「地方大学・地域産業創生交付金事業」)のイベント「-次世代へつなげる価値と魅力『函館真昆布』-」が1日、函館市民会館小ホールで開かれた。昆布関係者や市民ら約150人が参加。老舗レストランを経営する株式会社五島軒(函館市)の若山豪社長が主力のレトルト商品「函館カレー」に函館真昆布だしを使いリニューアルした経緯などを話したほか、関係者によるパネルディスカッションでは食材や研究の視点から魅力を語り、次世代に残していくための課題を示した。