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水産庁は、スケソの太平洋系群と日本海北部系群の資源管理方針に関する第３回検討会を昨年１２月２２日に室蘭市、同２３日に小樽市で開催。最大持続生産量（ＭＳＹ）を指標とする新たな資源管理に基づく２０２１年漁期の漁獲シナリオ（ＴＡＣ）案を漁業関係者に示した。太平洋系群は２１年から３年間を１７万トンで固定する案を選定。日本海北部系群は５年間を１万トンで固定するなど２案に絞った。意見公募を経て、１月の水産政策審議会資源管理分科会に諮問、決定される。
全さんまの集計によると、昨年（２０２０年）の全国サンマ水揚量（５～７月の公海操業分除く）は前年比２７％減の２万９５６６トンとなり、前年の凶漁をさらに下回る過去最低の水揚げとなった。９月までの崩壊的な状況から１０、１１月は多少まとまる日も見られたが、群れが薄い上に船間格差も大きく、１２月も精彩を欠き大半の船が同月中旬に操業を終えた。
昨年（２０２０年）の北海道の秋サケは、１５７１万８８５３尾、３５０億１３１７万５千円を水揚げした。尾数は平成以降最低だった前年（１５２２万尾）に比べて３.３％増と回復に乏しく、平成以降２番目に少なかった。魚価の上昇で金額は２１.９％増となったが、２年連続の２千万尾割れで、３００億円台の低水準にとどまった。
年明け後漁が上向いたスケソの荷揚げ（６日、浦河港）
日高中央漁協浦河地区の刺網船第三十一高徳丸は６日、年明け後スケソを初水揚げ。漁獲量は７～８トンと、１２月に比べて上向いた。船頭の髙城顕一さんは「このまま続いてくれれば」と期待する。
水産資源の先行きが不安視される中、国は水産物の安定生産・供給に向け、昨年７月に「養殖業成長産業化総合戦略」を策定した。漁業現場では後進の北海道、岩手県でもサケ・マス類の海面養殖試験などに乗り出す動きが相次いでいる。海洋環境の変化などを見据え、回遊資源の変動に左右されない新たな漁業の確立を目指す「養殖」の取り組みに焦点を当てた。
「今後に不安を抱いても仕方ない。自分たちの手で現状を打開する」。大樹漁協の若手漁業者で構成する大樹サクラマス養殖事業化研究会は、冬季の水揚げを目指したサクラマスの養殖実証試験に挑んでいる。ここ数年主力の秋サケ定置が振るわず、漁家経営の先行きに影を落とし、新たな漁業を切り開くことで活気に満ちた浜を取り戻す。
平成以降最低だった２０１７年と同程度の来遊不振となった昨年（２０年）の北海道の秋サケ。道総研さけます・内水面水産試験場の解析によると、４年魚で回帰した１６年級は日本海区とオホーツク海区を除き不漁年級の模様。１７年級も３年魚での回帰水準は日本海区を除き総じて高くはなく、来期も低来遊の継続が懸念される。
地上５階建てで、一際目につく新社屋
食品工場の冷却・空調設備などを手掛けるフードテクノエンジニアリング㈱は本社を移転、拡張した。「若い世代がオンリーワンの技術を目指し、夢を持って仕事のできる会社にしたい」という野田憲司社長の思いが詰まった新社屋で、真新しく、一際目につく外観は地域の新たなシンボルにもなりそうだ。周辺には食材成分の研究施設、若い社員の技術向上を目的とする研修施設もあり、佃の町から全国、そして世界に向けて技術力の結集を放っていく。
大きなサイズが特長という松前産サザエ
松前さくら漁協のサザエ潜水漁は、松前小島沿岸を漁場とし約１０年の禁漁を経て２０１８年に再開。漁獲許容量を設定するなど資源保護を徹底して操業する。渡島地区水産技術普及指導所松前支所によると漁獲個体は６歳が主体で平均９～１０センチサイズ。道内唯一の水揚げで日本の北限という。
赤色が鮮やかな、すき焼き用に仕立てた鯨肉
商業捕鯨の再開に伴って水揚げの中心になったニタリクジラが、ミンククジラの人気を追い越しつつある。一方で北海道では依然としてミンクの引き合いが根強い。調査捕鯨の頃、生体研究の副産物として、主にミンクやイワシクジラが販売されていた名残でもあるが、捕鯨国内大手の共同船舶（株）はニタリの需要底上げに注力。特に北海道で普及させたいと力を込める。
連日多くの観光客らでにぎわう道の駅「しかべ間歇泉公園」
道の駅「しかべ間歇泉（かんけつせん）公園」は２０１９年４月から（株）シカベンチャー（大関将広社長）が指定管理者として運営を担い、スタッフの意識改革や商品・売り場の改善、情報発信に注力。１６年の開業以来右肩下がりだった売り上げ（間歇泉公園入園料と物販）は上向き基調へと転じ、今年度もコロナ禍の中で好調に推移している。また、緊急事態宣言に伴う春の休業期間を契機に、通話アプリで買い物ができるウェブ来店システムを導入するなど、コロナ対策も大きな話題を呼んでいる。
