苫小牧漁協(伊藤信孝組合長)はタコ、マツカワなどの蓄養水槽に供給するウルトラファインバブル(超微細気泡、UFB)の生成装置(株式会社丸山製作所製、株式会社JALUX納入)を導入した。活出荷で漁獲物の販路拡大、高付加価値化の魚価対策に取り組んでおり、UFBを組み入れて蓄養時のへい死抑制による安定供給、出荷品質の維持・強化などを図っていく。
全道各地でごみの不法投棄、漁業作業や親魚そ上の障害など一部のマナー欠如者による問題が発生しているサケ・マス釣りの健全化に向け、漁獲量日本一で釣り人も多く訪れる斜里町は1日、「斜里海浜サケ・マス釣りルール」確定版を発布した。アンケートや意見交換などを踏まえ、「お願い事項」に、同時使用の釣竿数3本以内、釣果1日3尾以内を明記。現場啓発などでサケ・マス釣りの秩序確立に取り組んでいく。
標津町(山口将悟町長)は6月21日、東京・新宿の飲食店「新宿魚縁一丁目」(中村仁店主)と地場産品の普及に関する連携協定を結んだ。産地と首都圏飲食店が連携し、水産物など標津産品の魅力発信を図り、消費者ニーズを高める。産品をふんだんに盛り込んだ料理を提供しながら、産地と店舗をオンラインで結んだ生配信などイベントも実施し、魅力を余すことなくPR。交流人口の創出にもつなげていく。
一般社団法人漁業情報サービスセンターは6月26日、2024年度の定時総会を東京都内で開き、高精度情報の継続的提供による漁業現場への貢献を事業方針などとする全議案を承認した。主力の情報サービス「エビスくん」の新たな取り組み開始を明らかにするとともに、養殖業の振興、洋上風力発電やブルーカーボン活用の動きに伴った沿岸・内湾域向けの情報サービスも充実させる方針。
東京都・豊洲市場の北海道産いくら消流は相場が下げ基調だ。飲食店など末端需要が伸びず、引き合いは低調。仲卸業者は「年明けから状況は変わっていない。顧客は価格が下げ止まるまで最少限の仕入れに徹している」とし、過剰在庫を抱えないよう買い付けている。東京都の集計で豊洲市場のいくらのキロ平均単価は5月時点で前年同期比29%安の5361円。歓送迎会シーズンを過ぎて急落。「他の水産物は物価高で高騰する中で、いくらだけが下がっている。当社の仕入れ値はしょうゆが7200円、塩が7900円。昨年同時期はしょうゆ7800円、塩は1万円と高かった」と振り返る。
噴火湾の毛ガニかご試験操業が始まった。渡島5単協(長万部・八雲町・落部・森・砂原漁協)の序盤は日量1隻100キロ程度と苦戦。砂原沖は中主体、長万部沖は小主体と漁場間で組成が異なる展開。一方浜値は大がキロ1万円台前半、中が1万円前後、小が5千円程度と高騰している。
道東の今年のコンブ採取がさお前を皮切りに始まった。ただ全般的に資源量が乏しく、歯舞・落石・根室の3漁協が着業する貝殻は例年に比べて解禁日を半月遅らせたほか、釧路管内は3漁協が中止となる異例の操業体制となり大幅な減産が見込まれる。漁場には雑海藻が広く繁茂、コンブが着生する場所は限定的で、7月に始まる成コンブ漁も厳しい操業が予想される。
公益社団法人北海道海難防止・水難救済センター(近藤龍洋理事長)主催の日高地区救難所訓練大会が18日、浦河町の浦河港北埠頭(ふとう)岸壁で開かれた。同地区11救難所の所員248人をはじめ、来賓・関係者ら総勢348人が参加。救難技術競技や救助訓練などを通し救助技術向上の重要性を再認識するとともに、海難防止の意識を高めた。救難技術競技では庶野救難所が総合優勝した。
根室市の水産加工・株式会社カネコメ髙岡商店は画像検査ソリューションを提供する株式会社MENOU(メノウ、東京都中央区)の検知システム「検査AI MENOU」を導入した。同システムはこれまで人が行っていた目視検査を自動化。髙岡商店ではアニサキスの自動検知で活用している。
日高管内の春定置はトキサケが低調に推移している。本マス(サクラマス)、青マス(カラフトマス)は地区別では相違があるものの、総体は好漁。ただ、6月中旬に海水温が上昇した後に途切れ、代わってブリの乗網が目立ってきている。