|
|
高止まりの道産いくら
東京都・豊洲市場の北海道産いくら（しょうゆ・塩）消流は、末端が仕入れに二の足を踏む高止まりで荷動きが鈍っている。ただ、一部の仲卸業者は小分けで販売単価を抑えるなど需要獲得を図っている。卸値はしょうゆの一番手がキロ１万１５００円、塩が１万４千円。北米産マスいくらは６９００円。
株式会社極洋は２０２５年春の新商品として、市販用商品４品、業務用商品３１品の合計３５品を３月１日から順次発売する。家庭だけでなく、人手不足が深刻化するプロの現場向けに、調理の負担感を低減させる水産素材を意識し、「手軽に満足！魚をもっと好きになる」をテーマに商品を開発した。製法を変えるなどして磨きをかけ、さらなるおいしさを追求している。
大中心のホッキ
野付漁協の特大ホッキブランド「野付龍神ジャンボホッキ」がキロ千円台後半と過去最高の高値で推移している。ホッキ全体の水揚量はシケや減船の影響も重なり昨年より減少しているが、大でも千円前後と好値を付けており、減産を浜値でカバーしている。
ひやま漁協瀬棚支所の寒ノリ摘みは漁場に着生する岩ノリの成育が良好。１月１２日に開始した島歌地区のゆき丸水産（斉藤陽介代表）は前年比２倍に増産している。
戸井漁協小安地区は４年前に促成養殖で成熟誘導技術（人工的に子のう斑を形成させる技術）を他地区に先駆けて導入。高水温下の２０２３年も採苗遅れはなく、導入以降は毎年安定した種苗生産を行えている。従来より沖出し時期が前倒しされ海面養成期間を長く確保できるため、着業者は生育面でも効果を実感している。
根室海峡のけた引漁が始まった。管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）の野付尾岱沼共同海区は１月に４海区で開始し、全５海区がそろった２月から日産３００～３５０トンの水揚げ。サイズは例年並みの大型組成に戻り、浜値も高値基調で推移している。
白糠漁協の磯ツブ漁（エゾバイ主体）は好調な滑り出し。近年は資源状況が良く、今年もおおむね１日の漁獲ノルマ（１隻当たり２００キロ）を順調に水揚げ。浜値も昨年の出足を上回るキロ千円台半ばで始まった。ただ、天敵のヤスデ（ヒトデ）が見え始めた漁場もあり、着業者は資源への影響を懸念している。
水産加工品の展示商談会「塩釜フード見本市」（実行委員会主催）が５日、塩竈市魚市場で行われた。コロナ禍による中止（２０２１～２３年）を挟んで商品展示を主体とした本格的な開催は５年ぶり。塩竈市エリアの２２社がブースを構え、練り製品や漬け魚、干物など全国有数の水産都市ならではの商品をアピール。会場には県内外から卸売業者や量販店などのバイヤーら約３００人が来場。活発な商談が繰り広げられた。
ブランド化した「ReTAKO」
消費者が商品を購入することでミズダコの資源保護につながる漁業者の取り組みが人気を集めている。北るもい漁協苫前支所でいさり部会長を務める小笠原宏一さんは、浜ゆで・急速冷凍した「ReTAKO（リタコ）」をブランド化。その増益分相当量のタコを海中に逃がすことで資源保護に努めている。２０２１年１１月に個人事業主として「inaka ＢＬＵＥ」を立ち上げ６次化をスタート。２２年７月の販売開始から注文数は急速に伸びている。３年目に入った今年は「ReTAKOに感心を持ってくれた方とのコミュニティーの場をつくりたい」と意欲を燃やしている。
道漁青連（尾﨑勇太会長＝紋別漁協）は１月２５日、札幌市の第２水産ビルで第６２回全道漁協青年部大会を開いた。全道から青年部員３００人が参加。研究発表、講演、腕相撲大会などを通し、研さん・交流を深めるとともに、北海道漁業の未来、浜の活性化を担っていく意識を高め合った。
