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ニチモウ株式会社とＳＰＡＣＥＣＯＯＬ株式会社は、猛暑により漁獲物の安定した鮮度保持が困難になりつつあるという漁業が抱える課題を解決するため、ＳＰＡＣＥＣＯＯＬが開発した放射冷却素材「ＳＰＡＣＥＣＯＯＬ」を活用し、漁船の貯氷槽内の温度を下げることに成功した。千葉県船籍の巻網漁船２隻が漁業として初めてを導入したのを皮切りに、同県内で導入が進んでいる。
全国漁港漁場協会は２４日、第７３回全国漁港漁場大会を東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催した。全国から１２５０人の関係者が集まる中、舞立昇治農林水産大臣政務官、滝波宏文参議院農林水産委員長、水産庁幹部や関係団体トップらが出席した。漁港漁場整備長期計画が４年目を迎える２０２５年度に向け、大会では長期計画の着実な実行に向けて課題を共有するとともに、水産基盤整備事業予算確保への提言を取りまとめた。
岩手県漁連は１０月２４、２５の両日、２０２４年度第１期（１１月分）県産アワビの浜値を決める事前入札会を盛岡市内で開いた。水揚げ予定数量１１７.４トン（前年同期比５.５％減）に対し、１０キロ当たりの平均単価は６万６４７５円（同３１.２％安）。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出をめぐる先行きの不透明さ、磯焼けによる品質への懸念などが相場にも影響しているとみられる。
えりも漁協庶野地区のタコ空釣縄漁は１０月上旬の縄入れ直後に大シケに見舞われ、陸側中心に縄が「団子状態」になるなどの被害が散見した。それでも出足の水揚げは多い日で１トンを超える船もあり、漁期前半主力となる大ダコ（ミズダコ）は赤潮以降低迷していた漁模様に回復の兆しが見えている。
斜里第一漁協（馬場浩一組合長）はデジタル技術で漁場環境や漁獲情報を収集・蓄積・分析し、それを生かした組合の市場業務や漁業者の操業の効率化など定置網漁業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいる。日本事務器㈱（東京都）の漁業活動支援アプリを基盤に活用。市場では各漁場からの漁獲量報告をもとに氷の準備や輸送車両の迅速な手配などを実施。また、北見工大の協力を得て、水温などの海況と漁獲量の関係などの分析にも着手。来遊動向の推定などへの発展も視野に入れている。
積丹町を拠点にエコツアーなどで海業を推進するＳＨＡＫОＴＡＮ海森学校（以下、海森学校）は２６日に町の水産を学ぶ「鰤宝（しほう）ツアー」を開催する。東しゃこたん漁協が付加価値化に取り組むブランドブリ「鰤宝」を軸とした日帰りツアーを造成し、水産業を核に地域活性化につなげていく取り組み。
ホッキの荷揚げ作業（１０月８日、白老港）
いぶり中央漁協白老地区のホッキけた引漁は順調に操業し、大半の船が漁期の１５日までに許容漁獲量を達成した。一方で春先に刺網漁を手掛ける一部の漁業者が混獲のオオズワイガニの影響で水揚げに支障を来している状況下、安定した収入確保を目的に来年３月ごろにシーズンで許容量（1人当たり２.１５トン）未消化分のホッキ漁を再開する。同地区では初めての試み。
沙留漁協は来年から、前浜に投入する採苗器を拡充する計画だ。今年の全道的採苗不振を受け補完体制を強化するもの。ほたて養殖部会に加え、新たにほたて貝漁業生産部会が投入。稚貝を生産するパートナー漁協が不足した場合の補充用として備える。
今季も薄漁の出足となったシシャモ（１０月１７日、十勝港）
広尾、大樹、大津の十勝管内３単協のシシャモ漁が１４日に始まった。今季も資源状況が芳しくないことに加え、ハシリは海況も悪く全般的に水揚げは苦戦。一方、型は大きく浜値はキロ３千円台で滑り出し。着業者は「ここ数年不漁続き。この後少しでも獲れてくれれば」と好転を願う。
帯広地方卸売市場株式会社（高嶋昌宏社長）は昨年から手掛ける水産加工事業で取引先や地元事業者の加工・処理業務をサポートしている。人手不足の問題を抱えるホテルなど業務筋、量販店などから依頼も徐々に増加。卸業務の維持・拡大にとどまらず、引き続き、利便性の高い市場づくりの一環で買受人などとの共存共栄のメリットを見いだしていく。加工機能を備えることで、市場に入荷した鮮魚などの付加価値販売を強化。併せて量販店のバックヤード、ホテルや居酒屋など外食産業のセントラルキッチン的な役割を担う加工業務に乗り出した。
