ひやま漁協の秋サケは今季、水揚額が初めて7億円を突破する見通し。6地区の累計額は19日現在で前年同期比約2倍の6億6854万円に上る。瀬棚支所の水揚げがけん引し、1995年の合併組合が誕生以降、これまでの最高だった2006年の約6億8千万円を上回るのが濃厚だ。
水産加工品製造販売の株式会社北三陸ファクトリー(岩手県洋野町、下苧坪之典社長、電話0194・75・3548)は9月6日付で、食品安全規格「FSSC22000」「ISO22000」「JFS―C」の認証を同時取得した。認証工場では、「復興シーフードショーIWATE」(県など主催)で最高賞の農林水産大臣賞に輝いた「洋野うに牧場の四年うに『UNI&岩手産バタースプレッド』」などを製造。国内・国外の販路拡大が期待される。
株式会社エアーズ(東京都港区、大越信幸社長、電話03・6364・1171)は20日、宮城県石巻市で、小型無人機(ドローン)と人工知能(AI)を活用した密漁監視システムのデモンストレーションを行った。ドローンに取り付けた夜間撮影ができる赤外線カメラが密漁者を感知すると、関係機関に通知がメールで届く。県漁協表浜支所の職員や組合員ら約30人が実用性を確認した。
近代化・省力化が進む漁船建造。漁業生産の低迷や漁船の老朽化などを背景に、船舶業界の信頼度は高まっている。ここでは沿岸漁業主体の小型漁船を中心とした最新鋭の新造船や、船舶業界をリードする関連企業の主力製品を紹介する。
釧路市東部漁協の第三十三圭丸と第十二冴丸の2隻は、今秋から兼業する各漁業の合間を縫い一本釣漁を開始した。狙いはソイ類などの根魚中心。神経じめを施し、鮮度保持効果の高い窒素氷を用いて荷造り。道内外各市場の需要を見て魚種ごとに出荷先を決めている。第三十三圭丸の司口圭哉さんは「魚体に傷が付かず品質の高い魚を出荷できるのが利点」と強調する。
持続的な漁業に取り組む協議会のOcean to Table Councilは、都内の鮮魚店サカナバッカ2店舗で漁獲証明書を表示できる商材の販売実証事業「江戸前フィッシュパスポートフェア」を行っている。東京湾で水揚げされたスズキに操業した航路、水揚げ後の流通経路などを表示できるQRコードを記載している。
南かやべ漁協の定置は、下側漁場中心にスルメイカが乗網している。浜値もキロ600円台と高く、木直地区で操業する尾上美彦理事(有限会社ヤマダイ尾上漁業部)は「この後も続いてくれれば」と漁持続に期待を寄せる。
鵡川漁協(小谷地好輝組合長)が9月に開設した直営店「いちうろこ」が好評だ。ホッキやカレイ類など前浜産の水産物をお手頃な“漁協価格”で提供。店内は職員の明るい掛け声が飛び交い活気付いている。町内外から次々とお客が訪れており、同漁協の小定雅之専務は「想定以上の売れ行きで推移している」と手応えをつかむ。年内にはSNSを通じ商品を購入できる「バーチャル店舗」の機能を実装。来店が難しい全国の消費者に、その日店頭に並ぶ魚介類を届ける。
いぶり噴火湾漁協の加工貝(2年貝)は、伊達支所の「早出し」が12日にスタートした。初日は2軒で5トン半の水揚げ。高値は前年比9円高のキロ248円と堅調な滑り出し。2日目は5軒で10トンに増え248~190円、3日目は5軒11トン、235~170円で推移している。
「つなごう未来へ この木 この森 この緑」をテーマに「第44回全国育樹祭」が9、10の両日、苫小牧市や札幌市で行われた。北海道と公益社団法人国土緑化推進機構の主催。北海道開催は1987年の第11回以来34年ぶり2回目。秋篠宮ご夫妻が東京・赤坂御用地の官邸からオンラインでご臨席の下、継続して緑を守り育てる大切さを再確認するとともに、北海道発祥の「木育」の取り組みを全国に広げていく契機となった。