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大船渡市魚市場に初水揚げされるサンマ
本州のトップを切って岩手県大船渡市魚市場に８月２７日、今年初となるサンマ約３トンが水揚げされた。昨年の初水揚げと比べ９割減で、２００１年以降で最少。燃料代が高騰する中、大きさも例年より小ぶりで、漁業者の顔色はさえなかった。
写真素材販売サイトを運営するピクスタ株式会社（東京都渋谷区、古俣大介社長）は、変革に挑む三陸の水産業にスポットを当てた写真の取り扱いを始めた。一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、宮城県石巻市、阿部勝太代表理事）との共同プロジェクトで、漁業者の息遣いや水揚げの迫力が伝わるカットを厳選。ホームページや出版物に載せる素材を求める企業などから注目を集めている。
国内の引き合いが弱い折詰ウニ
東京・豊洲市場の折詰ウニ消流は北海道産は入荷量が伸び悩んでいる。大雨被害やシケ絡みで出漁回数が限られ、品薄高値で推移。また、１０月１日に漁が解禁する北方四島産に対し、荷受・仲卸業者らは「ロシア側は春にかなりの数量を出荷していたため、枠を圧迫したのでは。秋からの供給状況が気がかり」と注視している。
釧路市の株式会社カネイチ丸橋（橋川龍一社長、電話０１５４・６５・１４０５）は今年から新たに生珍味の製造販売に乗り出した。釧路産マイワシの食用利用の拡大で、ニシンとミックスした「いわしとにしんの切り込み」＝写真＝を開発したのが端緒。サーモンや貝類の素材も加えて商品アイテムを充実している。
水産庁は８月３１日、２０２３年度水産予算の概算要求総額を２６０４億円と発表した。前年度要求額の２６０２億円と同水準に設定。３月に改定された水産基本計画の着実な実行を図り、持続性のある水産業の成長産業化と漁村の活性化を実現させる。
北海道の秋サケ定置漁が３０日に開幕する。５万トン割れだった昨年比１０％増の来遊予測が示され、今年も低水準の漁況見通し。引き続き、水揚げの回復時を見据え、原魚の円滑処理体制や売り場の確保、消流安定への価格形成が焦点となる。道漁連販売第二部の鳥毛康成部長に商戦展望、流通対策の重点などを聞いた。
今年の秋サケ定置漁で、えりも以東海区と根室海区の全漁場が資源の維持・増大に向け、昨年に引き続き、操業始期から自主規制を行う。両海区は前・中・後期のいずれも河川そ上数が親魚捕獲計画を下回る予測が示されており、網入れ時期を遅らせ、河川へのそ上を促し、再生産用親魚の確保を図る。
近年国内のいくら市場を席巻しているロシア産冷凍卵は今季の搬入量が昨季を大幅に下回る様相だ。極東のカムチャツカ方面での不漁で、一般社団法人北洋開発協会によると、１０日時点の漁獲勧告量達成率はカラフトマスが２０.２％、シロザケは３.３％にとどまっている。価格も高騰し、日本の商社は搬入量を絞っている。
円安や世界的な需要の高まりを背景に、チリ産ギンザケをはじめサケ・マス相場が高騰している。国際情勢の変化でロシア産ベニザケの搬入の予測もつかず、輸入物の供給は例年にも増して不透明な様相を呈している。
チリギンは在庫のひっ迫を背景に異例の価格上昇が続いている。６月下旬には、４／６ポンドサイズの冷凍ドレスの内販価格がキロ１２００円にも達した。３月から３カ月で約３００円値上がりし、シーズン開始時の２０２１年１０月の価格と比べると１.５倍ほどの水準となっている。
在庫ひっ迫の要因について、商社筋は「ベニが高値だったため、早期から北海道・東北でもチリギンの売り場が増え、相場は前期よりも高いものの、消費は鈍らなかった」と説明。加えて「搬入量が予想に反して少なかった。例年は１１万トンほどだが、２１／２２年シーズンは最終的には１０万トンに達しないのでは。当初４月から価格が下がるとの見通しで、商社各社は在庫を潤沢に確保していなかった」と続ける。
岩手県でサケ・マス類の海面養殖が拡大している。２０２２年の水揚量は前年比２.１倍の１２１１トンに達する見込み。主力魚種・秋サケの記録的な不漁が続く中、安定した水揚げを確保し、漁協経営の健全化につなげる狙いがある。
