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道水産林務部は、２０２３年度から当面５カ年間の水産業・漁村の振興に関する施策の展開方向を示す「北海道水産業・漁村振興推進計画（第５期）」の計画案を策定した。１０年後の３２年に漁業生産を１５０万トン、３１２２億円にすることを目標に設定。すう勢は１００万トン、１９２１億円と直近の２０年を下回る予測値で、生産の回復に加え、資源管理や栽培漁業の取り組み強化、漁業経営体の育成、就業者の確保、水産物の競争力強化などの施策を総合的に進めて増大を図る。
札幌市中央卸売市場は、農水産品の輸出拡大に取り組む市場関係事業者の支援に乗り出している。昨年秋に各種輸出証明書の交付業務を開始。新年度には海外販路の開拓・拡大など輸出事業を対象とした補助金を新設する。価格形成など卸売市場の機能を生かした輸出を促進し、市場流通の増大や事業者の経営安定、産地の振興につなげていく。
道機船連（風無成一会長）が主要魚種・スケソ、ホッケの付加価値向上・消費拡大策で取り組む学校給食製品供給事業の２０２２年の総供給数は１３７万７８９０食となった。コロナ禍に伴う道の支援事業による供給数を除いた通常ベースでは２１年（１０７万２２５０食）の過去最高を更新した。学校給食製品供給事業は、所属沖底船の主力魚種・スケソ、ホッケの付加価値対策で０４年からフライ製品などの開発・販売に着手。０８年以降、道内をはじめ関東以北の小・中学校給食向けに本格的に提案・供給を行ってきた。
値ごろ感が出てきた青森県産ヤリイカ
東京都・豊洲市場のヤリイカ消流は２月に入って高騰していた卸値が崩れ始めた。青森県中心の集荷で形成された大相場が、他県産の入荷が増えたため供給過多に転じた。加えて年明けの飲食店需要は例年通りに引き合いが落ちている。一方、値ごろ感が出てきたことで、量販店が季節商材として販売強化に動き出している。荷受は「卸値は３キロ箱１０尾がキロ１５００円。１月の約２千円からここ１週間で４００～５００円ほど落ち込んだ」と相場変動を説明。産地が岩手県、福島県、茨城県、石川県などに広がり、入荷量が増加。また、バラサイズは８００～７００円で推移している。
北海道の毛ガニは今年、３年ぶりの減産が見込まれる。許容漁獲量が釧路東部海域は昨年より増枠の一方、日高海域は減枠、３月に開幕する主産地・オホーツク海域も約１５％減の方向で、千トンを下回る見通し。消流は冷凍品の消化進度が鈍く、中サイズを中心に越年在庫が残存。昨年末の値崩れと併せて、減産下も価格形成は下押し要因を抱えている。
財務省の通関統計によると、２０２２年の食用干し昆布の輸出数量は前年比２％増の４７４トンとなった。道東産主体に流通し、輸出数量全体の半数以上を占める主力の台湾は若干減少した。全体数量は２００９、１０年と２年連続で６００トンだったが１１年以降は４００～５００トン台で推移している。キロ平均単価は上昇傾向にあり、２２年は前年比４％高の２０８２円と２年連続で２千円台に達した。
オホーツク海沿岸の２０２３年ホタテ水揚げ計画は、北部、南部合わせた１２単協で前年実績比６％減の３０万６３００トンとなった。枝幸、佐呂間、常呂、網走、西網走の５単協が前年実績を上回る計画量を設定している。一方、同計画対比でみると６％増、１万６７００トンの増加。常呂では前年計画より１万トンほど多く試算している。
スケソの網外し作業（１月３０日、白老港）
いぶり中央漁協のスケソ刺網は１月下旬以降に下火傾向を示しているが、昨年末ごろに水揚げに恵まれるなど昨季を上回る漁模様で推移している。水子や放卵が多くスケ子のピークは過ぎたが、日量が落ちて浜値は上昇し、高値で１００円超を付ける日も。加工業者は「最後まで高値が続くのでは」と今後の相場動向を見通す。
宮城県産乾のりの価格が高騰している。九州・有明海産の記録的な不作が伝わる中、１月２７日に開かれた直近（今季６回目）の入札会では１枚当たりの平均単価が２４円５０銭と、初回の約３倍となった。１月下旬の強烈な寒波に伴う強風被害もなく、品質、量ともに順調な生産状況が続く。近年は色落ちなどに苦しんでいたが、今季は高値も影響して２０１６年度以来となる４億枚超えの見通しが強まっている。
環境意識の高い漁業者を中心とする有志団体「ブルーフォーラム」は４月から大手量販店に鮮魚を供給する。持続的な漁業を目指す同団体の参加者が適正価格で販売できるサプライチェーンの構築を進めている。同団体は漁業者の収入安定化で持続的な漁業の確立を目指している。会員数は２月１日時点で３６０人ほど。水揚げ金額や資源の減少に対応する独自の流通網を広げるため、団体事務局が複数の企業との交渉を重ねている。その結果、漁協、配送業者、水産会社、ⅠＴ会社などの協力を得ながら着実に消費者と漁業者との距離を縮めている。
