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高台に整備している避難場所。休憩などで使うコンテナハウスやトイレも完備している
日高中央漁協井寒台地区で拾いコンブやフノリ漁を営み、地元消防団にも所属する西川泰弘さんは、高台に所有するコンブ干場を含む敷地を防災拠点として整備している。知人ら有志と協力し、津波などで避難した際に身を寄せるコンテナハウスや簡易トイレなどを設置したほか、駐車スペースも確保。炊き出し用の設備に加え非常食も備蓄。あらゆる時期の避難を想定しエアコンやストーブ、発電機も備える。昨年、今年と津波警報・注意報発令時に住民らが一時避難、地域の防災に貢献した。西川さんは「まだまだ課題が山積み。今後も皆と協力して整備を進めていきたい」と力を込める。
荷揚げ後は素早くえら切り（５月２１日、豊浜漁港）
ひやま漁協が取り組むトラウトサーモン（ニジマス）の海面養殖は熊石、乙部、江差の３地区で今季の水揚げを実施。養殖試験１年目の乙部はじめ各地区で生残率９割超えの順調ぶりだ。乙部支所の乙部地区サーモン養殖部会（部会員９人）は２１日、４６９８尾、１２トン弱を初水揚げした。生残率は９割超えの好実績を挙げた。荷揚げ作業はいけすからたもでトラウトをすくい上げ、電気刺激マットで鎮静化を図り、素早く全量活じめ。部会員はじめ乙部船団（１５人）や青年部など地元漁業者らが協力。出荷したトラウトのうち１００尾を町民向けに販売した。
商品開発した乾燥品「銀杏草」（１袋１０グラム入り）
稚内漁協ぎんなん草部会（部会員４０人）は有志でギンナンソウの乾燥品を商品開発した。低温乾燥で風味を凝縮し、保存性と利便性を兼ね備え、生鮮同様、地域ブランド化を目指す。４月に出荷した今年度分は市内の道の駅（１袋１６２０円・税込み）やスーパーを皮切りに販売展開し、早々に完売。今後は生では難しかった道外出荷も視野に、前浜産資源の新たな商機を切り開く商品として期待が高まっている。
ニチモウ株式会社ら４社が共同出資するフィッシュファームみらい合同会社が福岡県豊前市で生産する陸上養殖サーモン「みらいサーモン」の需要が全国に広がっている。昨期の生産実績は約２５０トンで計画を下回ったが、品質の差別化研究に注力した好結果。今期は目標の３００トン達成を目指す。同社が支援する富山県射水市のサクラマス養殖も３月中旬に初出荷を果たした。
水産業界に影を落とす日本近海の天然資源の減少。代替の輸入も世界的な水産物消費の増大で調達難の傾向に加え、地政学的リスクも顕在化している。“みんなで育てる”新しい水産業のモデルづくりを目指し、昨年９月に発足した「サステナブルーコンソーシアム北海道」。発起人で代表理事会長を務める札幌市中央卸売市場の荷受・髙橋水産株式会社、持ち株会社・カネシメホールディングス株式会社の髙橋清一郎社長に「持続的な水産業の実現」への糸口を聞いた。
豊かな海を育むなど多面的機能を持つ森林の整備に向け、枝幸町と枝幸漁協は９日、「ほっかいどう企業の森林づくり」協定を締結した。同日に町内南浜町の町有林で開かれた「北海道・木育フェスタ２０２６ 第７６回北海道植樹祭」の式典などのイベント会場に、今後トドマツ１４００～１５００本を植樹、間伐や下刈りなどを実施し、森林の再生に取り組んでいく。
青森県むつ市大畑町の北彩漁業生産組合（濵田勇一郎組合長）による養殖トラウト「海峡サーモン」は、４月２７日から今季出荷を開始している。日量１.０～１.５トンペースで、ハシリの目廻りは３.０～３.５キロが主体。１尾入れ発泡箱には４キロ台も並ぶ。波の荒い津軽海峡の外海で生産に挑み３７年目、「東京の百貨店からも引き合いがある」（同組合）ほどのブランド力を築いており、今季は７月中旬まで１１０トンの出荷を計画する。
宮城県漁協は１３日、県産乾のり「みちのく寒流のり」最終入札会を塩釜総合支所で開いた。今季の総販売枚数は３億２２８５万枚となり、前年から約２千万枚（６％）減少。３月２５日に塩釜港で発生した宮城海上保安部巡視船の重油流出事故で七ケ浜町産の約２２００万枚が廃棄処分となっており、その分、下回る形となった。販売総額は５５億８８００万円（前年比34％減）、１枚当たりの平均価格は１７円３１銭（同３０％安）だった。
スーパーヒート
産業用ＣＯ₂冷凍機「スーパーグリーン」を主力とする日本熱源システム株式会社は、同じくＣＯ₂を冷媒としたヒートポンプ「スーパーヒート」を開発した。産業用として要求される高温の熱水を大量に生成するという業界待望のヒートポンプで、同社によるとＣＯ₂冷媒を使用した加熱能力５００キロワットクラスでは日本初という。省メンテナンスや長寿命化に特長のあるターボ冷凍機も今年は開発し、得意とする省エネ性や環境性を両立させた製品群のラインアップを拡充している。
ボイルホタテの２０２６年消流は、４千トン前後ともみられる繰越在庫が重しとなり厳しい展開が予想される。噴火湾加工貝の減産によって新物の生産量は低水準となったが、ヒネ在庫の消化が今後のボイル流通の鍵となりそうだ。
