宮城ほや協議会(田山圭子会長)はこのほど、ホヤをPRする「ほやドル」として活動するシンガー・ソングライター、萌江さんに感謝状を贈った。ホヤの認知度向上や消費拡大に貢献した個人、団体を表彰するもので、今回が初年度。フレンチシェフの三國清三さんにも贈呈している。(3月24日付既報)
岩手県山田町の三陸やまだ漁協(菊地敏克組合長)が、密漁監視システムの本格運用を開始してから4月で1年がたつ。夜間でも養殖施設や船舶の判別が可能な赤外線ライト内蔵のカメラ4台で山田湾内をくまなく監視。録画も可能で、インターネットを介しスマートフォンなどで漁場を遠隔監視できる。同漁協は「導入後1年間の密漁被害はゼロ。システム導入自体が抑止力となっている」ととらえている。
日高管内新ひだか町、新冠町の鮮魚卸、水産加工業者ら5事業者が互恵の取り組みで前浜産の活用を進めている。それぞれの得意業務を共有し、獲れた魚介類の円滑処理、仕事・商品づくりなど相互利益を創出。これまで日高昆布だしで味付けした開きホッケやマダラの漬け魚・フライ・珍味などの商品も生み出している。
カキの品質を総合的に競い合う「全国牡蠣-1グランプリ2025」が3月22、23日の2日間、東京都・豊洲市場で行われた。全国から集まった生産者が、新設された「カキフライ部門」をはじめ各部門で熱戦を展開。互いの技術を競い合いながら業界全体の発展を見据え交流を深めた。一般社団法人全国牡蠣協議会(門林一人代表理事)の主催。会場には北海道から九州まで全国各地の生産者が集結。「互いの技術を見て学べる貴重な機会」と、参加した全生産者らの熱気に包まれた。トーナメント形式で行われた各部門の対決は、見守る生産者たちにも刺激を与えた。
マルハニチロ株式会社は試験的に養殖していたスギ(スズキ目スギ科)の試験販売を5月に開始する。高水温に強く短期間で生産でき、脂乗りも良く、さまざまな調理方法にも対応できるなどの特長を持つ。同社や全国各地の市場を通じて主に量販店や外食向けに出荷する。2025年度は約1万尾、27年度には約10万尾の生産を目指す。
水産庁によると、2024年の同庁漁業取締船による外国漁船への取り締まり実績は、立入検査7件(前年7件)、拿捕1件(同1件)だった。しかし、日本の排他的経済水域(EEZ)で発見された違法設置漁具の押収は18件(同8件)、北太平洋公海における乗船検査は24件(同16件)となり、前年を上回った。同庁では引き続き漁業取締体制の充実強化を図り、国際的な資源管理に貢献していく構えを示している。
3月に始まった湧別漁協のニシン刺網が順調なスタートを切った。序盤はサロマ湖内で1隻日量数トンと好漁、3月末~4月頭は外海で多い船が日量1トン前後の水揚げ。サイズは大主体、高値はキロ400円台と堅調に推移している。
羅臼漁協のバフンウニたも採漁は解禁日の1月15日に初水揚げしたものの、以降3月末まではシケ続きで操業回数が伸び悩み。一方、出荷軒数の多い殻付きが3月4日には50隻で2.4トンを出荷し、浜値は高値でキロ2850円に付いた。
オホーツク海沿岸の毛ガニ漁は、浜値が過去最高値に急上昇した昨年より若干高で滑り出している。特に組成が大中サイズ中心で資源薄の小が強含み。許容漁獲量は3年ぶりに増枠となったものの、依然千㌧割れの低位。高コストの局面下、消流は冷凍品に傾斜する様相で、年末需要期の実消費に成否がかかる状況を呈している。
岩手県産養殖ワカメの第2回入札会が27日、県漁連南部支所(大船渡市)で行われた。県内15漁協から塩蔵(ボイル)250トンが出荷され、中芯を除いた10キロ当たりの平均単価は2万51円(前回比20%高)だった。家屋や作業場など約210棟を焼失する大規模な山林火災に見舞われた大船渡市の浜からも今季初めて出荷され、同市三陸町綾里産の中芯抜き1等が3万12円の最高値を付けた。