泊村と古宇郡漁協が海面養殖に取り組む「北海道とまりカブトサーモン」は昨年11月17日、21日、23日の3回に分け、八雲町熊石サーモン種苗生産施設から搬入したトラウトサーモン(ニジマス)の幼魚約1万2千尾を養殖いけすに投入した。今春には4期目の水揚げを目指す。
上磯郡漁協知内中ノ川支所で養殖するブランド「知内かき」は、昨年に比べて身入りが良く、着業者は今後の本格化に期待を寄せている。一方カキを施設から揚げる際の脱落が散見。小林正実部会長は「今季はけっこう目立って落ちている」と話す。水揚げは早い漁家で11月下旬に開始。同支所によると16軒が着業しむき身や殻付きで出荷。むき身の着業軒数は年明け直後こそ少なかったものの徐々に増加、8日は7軒で120キロを生産。1月中旬から出荷量が本格化していく見通しという。
潜水で漁獲する長万部漁協のナマコ漁は、1月から日量150キロ程度で始まった。数量は例年並みの水準だが、浜値はキロ2千円と安値に振れ、前年同期の約4割安まで下落。一昨年との比較では6割安と大幅に落ち込んでおり、中国の水産物輸入再開を期待する声が強まっている。
函館市の恵山岬付近で和光汽船有限会社(愛媛県)が所有するタンカー「さんわ丸」(3919トン)が座礁、損傷部から燃料の重油が流出したことを受け、地元漁業者は沿岸魚種への被害を懸念している。8日には同船がオイルフェンスを設置したが、漁業者は「港内で使うようなもの。波もあり全く意味がない」と指摘する。座礁した「七つ岩」付近は天然ミツイシコンブが着生する漁場。「被害が心配。今時期はウニの最盛期だが今年は厳しいのでは。アワビやナマコへの影響もあるだろう」と懸念。「磯に油が付いていたので今年だけでなく来年以降も影響が出るのでは」とみている。
南かやべ漁協の2年養殖は近年、生育不良が続いており、今夏も厳しい生産が予想されている。ある着業者は「今季はほぼ全滅。年々状況が悪化している」と嘆く。2年養殖の生産は木直・尾札部両地区が中心。例年2月に種苗生産センターから漁業者に種苗が供給され沖出し。翌年夏に水揚げする。ただ近年は1年目の夏を境に状況が悪化。同漁協は「夏を越えられない。今季もどの地区も厳しい状況」と示す。
岩手県大船渡市の及川冷蔵株式会社(及川廣昱社長)は、「さんまん」と名付けた新商品を開発、昨年末から販売を開始した。鮮魚・加工に利用できない小ぶりのサンマを有効活用し、フードロスの削減、若年世代の魚食離れの歯止めを意識。栄養豊富なこどものおやつ、朝食代わりの軽食として需要を想定している。
青森県陸奥湾の2024年度秋季実態調査結果によると、今年の半成貝や新貝に向ける稚貝(24年産)の保有枚数は11億781万枚となった。過去10年平均の76%で、23年、22年に続き3番目の少なさ。親貝となる成貝、新貝の保有枚数は7393万枚で目安となる1億4千万枚の53%。県は稚貝の冬季波浪に伴うへい死を防ぐため養殖施設の安定化、適切な玉付けを呼び掛け、新貝は親貝確保の観点から産卵前の出荷は最少限に抑える必要性を示している。
厚岸町の株式会社保木商店(牧村理恵子社長、電話0153・52・3234)は道東産のホッキやアサリを主力に取り扱う。搬入時には素早く蓄養水槽に移し、水温を一定の低温に保ち砂出しをしながら保管。鮮度抜群、活力ある貝類を道内外の消費地に届けている。
東京・豊洲市場で5日に行われた初競りで、青森県大間産の一番マグロが2億700万円で落札された。キロ単価は75万円、重さは276キロで、昨年の落札額を大きく上回り、史上2番目の高値を記録した。競り落としたのはすし店などを展開する「ONODERA GROUP(小野寺裕司社長)」と大物仲卸業者の「やま幸」(山口幸隆社長)。
昨年12月末に閣議決定された国の水産関連予算は、2025年度当初予算が1859億円(前年度1909億円)、24年度補正予算1324億円を合わせ3183億円となった。前年度と比べて13億円の増額となり、補正・当初を合わせた総額は7年連続で3千億円台を確保した。漁業経営安定対策の着実な実施、沿岸漁業の競争力強化、藻場・干潟の保全活動などの浜の活力再生、海業促進などを図る。