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陸上養殖に成功したベニザケ
株式会社ＮＴＴアグリテクノロジー（東京都）の小林弘高マーケティング統括本部長は８月２９日、岩手大釜石キャンパスで「完全閉鎖循環式陸上養殖の課題と展望」と題して講演した。通信回線でつながる水質センサーやネットワークカメラなどのＩｏＴ機器を駆使し、福島市で実証実験を行うベニザケの陸上養殖について解説。「技術を組み合わせて新たなものを生み出すには、さまざまな分野を飛び越えて取り組むことが重要」と説いた。
余市町の有限会社マルコウ福原伸幸商店（福原江太社長、電話０１３５・２２・２２９９）は、主力商材・ニシンで簡便・即食など現代の消費志向に対応した商品も展開し、次世代への伝統食文化の継承を追求している。併せて切り込みなどニシンの加工技術を他魚種に注入。時流を捉えて新たな柱づくりにも取り組んでいる。
店頭に並ぶ天然水サーモンの柵（右）
ＮＥＣネッツエスアイグループが陸上養殖する「天然水サーモン」の販売が８月下旬に大手通販サイト「Ａｍａｚｏｎ」で始まった。同グループのＩＣＴ技術、株式会社林養魚場の養殖技術を組み合わせた完全無投薬・アニサキスフリーの商材。２日には千葉県市川市の鮮魚店「サカナタベタイ」でも店頭販売を開始。同じ生産方法で先行販売している別名の商品ブランド「ＪＡＰＡＮ ＳＡＬＭＯＮ」と並んで好評を得ている。
８月27日に東京都内のホテルで開かれた「道ぎょれん会」の秋季取引懇談会で、秋サケ製品に関する分科会では、減産予測下も冷静に水揚げ動向など適正価格を見極め、通年商材としても末端の需要に応えられる製品流通に努めていく必要性を共有した。道漁連の役員や担当職員、道内企業の関東担当部署、首都圏の商社、卸業者らが意見を交わした。
水産庁が３０日発表した２０２５年度予算概算要求は、今年度予算額（１９０９億円）対比３５％増となる２５７２億円を計上した。「食料安全保障の確立に向けた持続的な水産業の発展と活力ある漁村の実現」を目的に、資源管理の着実な実施や成長産業化の実現など５本の柱で構成する。漁業生産力・水面多面的機能強化対策事業には今年度の倍額となる３０億円を要求。生産力や多面的機能を発揮して地域を支える漁村の活性化を推進していきたい考えだ。概算要求の主要事項は、1.海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施 2.増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化の実現 3.地域を支える漁村の活性化の推進 4.水産基盤の整備、漁港機能の再編・集約化と強じん化の推進 5.東日本大震災からの復興まちづくり、産業・生業の再生の５本の柱で構成する。
最高値を付けた「銀聖」のオス（左）とメス
北海道の秋サケ定置網漁の水揚げが２日、十勝や日高、日本海北部を皮切りに始まった。いくらの在庫薄、海外産の高値形成などの流通環境下、平成以降最低の来遊予測も加わって、浜値は全面高の滑り出し。札幌市中央卸売市場で３日に行われた初競りも例年より高値に付き、最高値は日高のブランド秋サケ「銀聖」のオス（４キロ台）がキロ８万８８８８円（税抜き）と、統計が残る２０１４年以降で最高だった昨年の４倍近い「ご祝儀相場」となった。
高値傾向にあるイワシの荷揚げ（９月３日、森港）
森漁協の大定置でマイワシが好調だ。６月の網入れからコンスタントに水揚げされており、８月末で１６９３トンと前年同期の２.４倍に伸長している。浜値も昨年同様に堅調で、餌料の引き合いが強いことに加え、加工業者による仕事買いの側面も見られる。
低コスト型の簡易養殖施設
胆振管内の白老町は今年度から道内初となるホッケの陸上養殖事業化に向けた実証実験に乗り出している。２００７年度までの３カ年を実証期間と位置付け、閉鎖循環型陸上養殖事業のランニングコストや設備管理などの課題を検証。海洋環境に左右されない持続可能な水産業の実現を目指す。実証事業のスケジュールは１年目に低コスト型の簡易養殖施設を整備し試験飼育で各種データの収集・分析。２年目には事業の最適化と種苗生産技術を確立し、最終年で最適な事業規模や事業推進体制を検討する。
２０２４年の北海道の秋サケ定置網漁が開幕した。平成以降最低の来遊予測が示され、漁獲量は４万トン台前半の低水準が続く見通し。競合する海外産もロシア・米国のマスが不振、為替も絡んで高値相場の様相だが、水揚げの回復を見据え、通年の売り場堅守、消流の安定に向けた価格形成が引き続き焦点となる。道漁連の鳥毛康成参事兼販売第二部長に商戦展望、流通対策の重点などを聞いた。
青森、岩手、宮城の東北３県の秋サケ漁は２０１９年度から極度の不振が続く。海洋の温暖化によって海流や餌の環境が変わり、放流した稚魚がオホーツク海まで到達しにくくなった可能性などが指摘される。即効性のある対策は見当たらず、２４年度も厳しい漁模様となる公算が大きい。各県のまとめによると、２３年度の沿岸漁獲量は青森１８４トン（前年度比６５％減）、岩手８６トン（同７１％減）、宮城１３トン（同８５％減）。３県とも過去最低で、記録的不漁となった。
