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函館市の恵山岬付近で和光汽船有限会社（愛媛県）が所有するタンカー「さんわ丸」（３９１９トン）が座礁、損傷部から燃料の重油が流出したことを受け、地元漁業者は沿岸魚種への被害を懸念している。８日には同船がオイルフェンスを設置したが、漁業者は「港内で使うようなもの。波もあり全く意味がない」と指摘する。座礁した「七つ岩」付近は天然ミツイシコンブが着生する漁場。「被害が心配。今時期はウニの最盛期だが今年は厳しいのでは。アワビやナマコへの影響もあるだろう」と懸念。「磯に油が付いていたので今年だけでなく来年以降も影響が出るのでは」とみている。
南かやべ漁協の２年養殖は近年、生育不良が続いており、今夏も厳しい生産が予想されている。ある着業者は「今季はほぼ全滅。年々状況が悪化している」と嘆く。２年養殖の生産は木直・尾札部両地区が中心。例年２月に種苗生産センターから漁業者に種苗が供給され沖出し。翌年夏に水揚げする。ただ近年は１年目の夏を境に状況が悪化。同漁協は「夏を越えられない。今季もどの地区も厳しい状況」と示す。
開発した「さんまん」。右から甘露煮、カレー味、ピザ味
岩手県大船渡市の及川冷蔵株式会社（及川廣昱社長）は、「さんまん」と名付けた新商品を開発、昨年末から販売を開始した。鮮魚・加工に利用できない小ぶりのサンマを有効活用し、フードロスの削減、若年世代の魚食離れの歯止めを意識。栄養豊富なこどものおやつ、朝食代わりの軽食として需要を想定している。
青森県陸奥湾の２０２４年度秋季実態調査結果によると、今年の半成貝や新貝に向ける稚貝（２４年産）の保有枚数は１１億７８１万枚となった。過去１０年平均の７６％で、２３年、２２年に続き３番目の少なさ。親貝となる成貝、新貝の保有枚数は７３９３万枚で目安となる１億４千万枚の５３％。県は稚貝の冬季波浪に伴うへい死を防ぐため養殖施設の安定化、適切な玉付けを呼び掛け、新貝は親貝確保の観点から産卵前の出荷は最少限に抑える必要性を示している。
厚岸町の株式会社保木商店（牧村理恵子社長、電話０１５３・５２・３２３４）は道東産のホッキやアサリを主力に取り扱う。搬入時には素早く蓄養水槽に移し、水温を一定の低温に保ち砂出しをしながら保管。鮮度抜群、活力ある貝類を道内外の消費地に届けている。
豊洲初競り「一番マグロ」
東京・豊洲市場で５日に行われた初競りで、青森県大間産の一番マグロが２億７００万円で落札された。キロ単価は７５万円、重さは２７６キロで、昨年の落札額を大きく上回り、史上２番目の高値を記録した。競り落としたのはすし店などを展開する「ＯＮＯＤＥＲＡ ＧＲＯＵＰ（小野寺裕司社長）」と大物仲卸業者の「やま幸」（山口幸隆社長）。
昨年12月末に閣議決定された国の水産関連予算は、２０２５年度当初予算が１８５９億円（前年度１９０９億円）、２４年度補正予算１３２４億円を合わせ３１８３億円となった。前年度と比べて１３億円の増額となり、補正・当初を合わせた総額は７年連続で３千億円台を確保した。漁業経営安定対策の着実な実施、沿岸漁業の競争力強化、藻場・干潟の保全活動などの浜の活力再生、海業促進などを図る。
大日本水産会は７日、新年賀詞交歓会を東京赤坂の赤坂インターシティＡＩＲで開催した。コロナ禍が明け、５年ぶりの立食での実施となった。水産団体のトップや水産会社の幹部、水産関連議員などが参加し、水産日本の復活に向けて志気を高め合った。自民党水産総合調査会の会長を務めた石破茂首相も駆け付け、業界の飛躍に期待を寄せていた。
政府観光局が昨年１２月１８日に発表した２０２４年の訪日外国人客数は１～１１月の推計で３３３７万９９００人となり、通年で過去最高だった２０１９年（３１８８万２千人）を超えた。その訪日客にとって東京都の台所「築地」は魚食の聖地に定着している。築地場外市場を訪れる多くの外国人は日本食の文化、とりわけ魚料理への関心が高く、近年は魚食のリテラシーが上向き、生食への抵抗が薄らぐなどの変化も起きている。
ナンバンエビ（甘エビ）の加工販売に力を入れる北るもい漁協所属の有限会社蝦名漁業部（羽幌町、蝦名弥代表）は、６次化の開始から１０年が経過し、副産物の再利用など新たな展開で魚食普及に貢献している。「頭も殻も全て食材」と話す蝦名桃子専務は「無駄のない食材はもっと楽しめる。魚食拡大にもつながるはず」と展望。さらなる商品開発に意欲を燃やしている。
