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みかんの華やかな香りとコンブのうま味が特長のＴＨＥ ＦＩＳＨ。缶のデザインは学生主導で考案した
横浜市立大学吉永ゼミの学生と神奈川県内７社が連携し、海と陸の環境保全をテーマにしたクラフトビール「ＴＨＥ ＦＩＳＨ」が誕生した。解凍した同県産のコンブを原料に使用。口の中で昆布のグルタミン酸と魚のイノシン酸を組み合わせることで魚料理との高い親和性を実現した。連携企業のコンビニや飲食店で販売され、売り上げの一部は海洋保全活動に充てられる。
公益社団法人北海道さけ・ます増殖事業協会（新谷哲也会長）は１０月２４日、北海道の民間さけ・ます増殖事業の維持・安定に向け、第６期（２０２７～３１の５カ年）の増殖体制の在り方を協議する諮問機関「増殖体制検討協議会」を立ち上げた。委員長には一般社団法人宗谷管内さけ・ます増殖事業協会副会長の大谷由博・頓別漁協組合長が就任。実務者レベルの作業部会も設置し、取り組むべき課題とその方策を検討。２７年２月上旬をめどに報告書を取りまとめ、同３月に理事会に答申を予定している。
陸奥湾で夏場の高水温が影響し稚貝のへい死が深刻な状況にある。海水温は１０月中旬を過ぎても２０度を下回らず分散作業がずれ込んでいる。サンプル調査を行った漁協では相当量の死滅を確認しており、漁協関係者は「年末にへい死した昨年よりも拡大した」と頭を抱える。来年も主力となる半成貝の減産は避けられない情勢だ。
羅臼漁協の潜水漁業部会が着業する秋のホタテ漁は１人当たり日量４００キロ前後を水揚げしている。浜値は今年の最高値でキロ１３３０円を付けるなど高値を形成。漁協市場担当者は「大体１０００～９００円で推移している。今は他浜で出荷が少ないことに加え、２年前くらいから韓国向けを含め引き合いが強まっている」と説明する。
シケ後に水揚げが落ちたシシャモ（１０月３０日、白糠漁港）
白糠漁協のシシャモ漁が１０月２１日に始まり、昨年を上回る出足となった。ただ、シケ後の操業となった３０日は漁が落ち、着業者は「この後また獲れてくれれば」と海況安定を願う。浜値はキロ千円台に下げた日もあり、昨年を大幅に下回っている。
天日乾燥のため干場に並べられた天然コンブ（８月、銭亀地区）
道南本場折浜の天然は今年もマコンブ主体の水揚げとなった。資源量は依然として低水準だが、近年若干好転した地区もある。一方、ガゴメは資源低迷が続いており、着業者は「回復の兆しが見えない」と吐露する。函館市漁協は「今年は不漁」と示す。マコンブ主体の生産で、ガゴメは「ほぼ皆無」と言う。同漁協根崎地区では沖側でのカギ引きが主体。着業者は「沖側になんぼかあった。ただ、日数的に昨年より少なく、１５キロこん包で昨年の６０個に対し今年は２７個の生産。一昨年は１００個だった」と説明。「陸側にも若干あったようで２、３隻が中間系のコンブを採取していた」と振り返る。
ガゴメは「数枚掛かった程度。近年は全く採れない」と吐露。マコンブに関しても「水コンブが全く掛からなかった」と心配する。
水産庁は、１１月３日から７日の「いいさかなの日」に合わせ、「さかなの日」の取り組みを強化する。２０２５年は持続可能な方法で行う消費行動「サステナ消費」をテーマとし、官民連携で魚食の普及と拡大を推し進める。今夏から展開している低利用魚クロダイの認知向上プロジェクトでも活動内容を加速させる。強化月間である１１月には、３０日に東京の日比谷公園で「第１１回 Ｆｉｓｈ-１グランプリ」（国産水産物流通促進センター構成員の全漁連主催）を開催。料理コンテストやステージ、展示、体験ブースなどを通じて魅力を発信する。またクロダイの漁獲量が多い府県や研究機関、「さかなの日」賛同メンバーらと立ち上げた認知向上プロジェクトも活動を拡大させる。期間中、岡山県漁連と中島水産㈱が共同で開発したなめろう丼を髙島屋新宿店で販売。千葉県と東京海洋大が連携して開発したフライを同大の学園祭で披露。東京都内の岡山県のアンテナショップでも活用料理を提供する。
水産庁は小型イカ釣漁業者に対し、１日から適用の採捕停止命令を発出した。これに先立って１０月最終週には主産地・北海道や青森県の行政・漁業関係者らが相次いで同庁を訪れ、地域の実情を伝え、漁獲枠の拡大を求める要請行動を実施。目の前にイカがいながら漁ができない苦しみを伝え、現行制度の課題点にも言及。「まずは今期の漁を」と訴えた。
ホッキや真ダチなど釧路にこだわった盛り合わせ
元釧路税関支署長の松井正人株式会社Ｐｉｎｅ Ｗｅｌｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社長が３日、横浜市神奈川区にすし店「鮨処 漁井（ＪＯＹ）」を開店した。釧路勤務時代に心を射抜かれた水産物などを産直で仕入れて首都圏の客に新しい食体験を提供。北海道ならではの食文化を楽しめる店舗として他地域での展開も視野に入れて魅力発信に力を注いでいく。
味噌汁などイセエビ料理が並んだ
仙台市中央卸売市場で１７日、三陸や常磐のイセエビを提案する試食イベントが開かれた。荷受の仙都魚類株式会社（仙台市、大沼秀行社長）が主催。宮城県南三陸町では９月末時点で前年比１０倍となる約２５００キロが水揚げされるなど地場産の増加を受け、地産地消メニューとして買受人らに味噌汁やバターソース添えの蒸し焼きを振る舞い販促を呼びかけた。この日は宮城産を中心に約７０キロが入札され、キロ１万１千～６千円で取引された。
