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総合エンジニアリング大手の日揮ホールディングス株式会社（日揮ＨＤ、神奈川県横浜市）は１０日、日揮グループのかもめミライ水産株式会社（大澤公伸代表）が福島県浪江町で生産を進めてきた陸上養殖サバの初出荷を発表した。完全閉鎖循環式施設で人工海水を使用し育成、アニサキスの寄生を低減させた生食可能なマサバで、ブランド名は「福の鯖」。浪江町の吉田栄光町長らが出荷式に出席し、新たな特産品化へ期待を寄せた。
身厚になった福島県産マコガレイ（左）とこれから旬を迎える宮城県産
東京都・豊洲市場のマコガレイ消流は例年より身厚になるのが早く注目を集めている。白身魚の定番・ヒラメが産卵期に入って身質が低下し、代替え需要で引き合いが出てきた。現在人気の産地は東京湾だが水揚げが切れる梅雨ごろには福島・宮城の両県産の相場が上昇すると予想される。
旬の食材を掛け合わせたマダイと菜の花の煮つけ
水産業界と同様に温暖化の影響などに直面する米・野菜業界。生産面での不安定さが増す中、水産関係者が米・野菜の最新動向を把握する重要性が供給リスクに備える観点などで高まっている。加えて魚の価値を最大限に引き出す組み合わせや魚料理との相性を理解することは付加価値や商品提案力の向上、変化する食のトレンドの中で新たな商機創出にも結びつく。米と野菜の専門家に取材した。
全国いか釣り漁業協会（中津達也会長）は、スルメイカの水揚量が過去最低を更新するなど危機的な状況を受け、「いか釣り漁業存続対策委員会」を今年設置した。これまで３回会議を開き、緊急に実施すべき事項など対策を検討した。漁獲方法の開発や設備の使用解除を求めるなど、行政・研究機関への提言も盛り込んでいる。新しいイカ釣り漁業の構築へ歩みを始めた。
留萌管内のニシン刺網は、３月末～４月頭の短期間に北るもい漁協や新星マリン漁協の一部地域でやや活気を見せたが全般に低調な水揚げ。「群れが厚くない」と話す着業者が多く、トドなどの海獣被害も重なり苦戦を強いられている。一方、魚体は良型が大半を占めており、他管内の薄漁も影響しメスはキロ６００円台と堅調。昨年より若干高値に振れている。
落石漁協のタコ縄は２月で終漁、今季は好漁に恵まれた。ピーク時には尾数制限を設けて水揚げするほどで、山形恭將たこ部会長は「個人的に今季の漁獲尾数は昨シーズン比で約３倍。これほど獲れたのは今までにない」と笑顔を見せる。縄は１１月に始まり７隻が着業。山形部会長は「漁が上向いたのは11月末から12月にかけて。１２月に入れた縄を揚げた１月は特に獲れた。多い船は日量８～９トン。下側ほど厚かった。１日１隻当たり５００～６００尾に制限して水揚げすることもあった」と振り返る。
マダラ主体の荷揚げ作業（４月７日、岩内港）
岩内郡漁協のマダラは２月ごろから上向き、漁獲量は１月～４月５日現在の累計で前年同期比８５％増の２３１トンと大幅増産。キロ平均単価は１.３倍の１５８円に付いている。一方、ホッケは６２％減の１６７トン、１.４倍の１４７円と薄漁高値で推移している。
つくだ煮や塩吹きを中心に製造販売する株式会社浪花昆布（神戸市、小濱敬一社長）は、２月にスコットランド・グラスゴーで開催された「ミシュランガイド２０２５授賞式 イギリス・アイルランド」のパートナー企業となり、世界的人気を誇る日本食に欠かせない昆布やだしの魅力を発信。試飲・試食を通しトップシェフらに昆布の持つうま味や味わいを伝え、新たな料理表現が生まれる機会を創出した。
貝むき作業は２基備えたオートシェラ―で日量１５トンの処理能力
紋別市の広瀬水産株式会社（廣瀬哲二社長）が紋別市弁天町３丁目に建設を進めていたホタテ玉冷の新製造拠点・弁天工場が竣工した。自動貝むき機を備え、省人化の加工処理体制を構築。併せて最新鋭の計量・検品・包装機器などを導入し、顧客ニーズに応じた高品質商品の生産機能を整備した。原貝の処理能力は既設の紋別工場と同量を確保し、２工場体制で倍増。国内外の需要先へ安定供給に一層取り組んでいく。６月に始まる本操業に合わせ本格稼動に入る。
養殖かごから稚貝を取り出す作業（４月７日、臼谷漁港）
道北日本海の留萌管内４単協（増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協）で地まき用稚貝の出荷作業が始まった。購入先の注文数量を積み上げた管内全体の生産計画粒数は昨年並みの１１億６１００万粒だが、採苗不振の影響で各漁協では３～５割の生産量を想定している。昨年の分散作業では２番手以下の小型サイズも採っており、殻長にばらつきもみられる。
