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漁期半ばに身入りが向上した知内かき（７日、中の川漁港）
上磯郡漁協中ノ川地区で養殖するブランド「知内かき」は今季の水揚げが最終盤を迎えている。前半は例年に比べて小ぶりで身入りも遅れていたものの漁期半ばに向上。着業者は「後半は例年並みまで回復した」と話す。早い漁家で昨年１１月末から水揚げ。高水温の影響でホタテの出荷がずれ込んだことに加え、カキの身入り状況も考慮して例年より遅れて始まった。
江差町とひやま漁協江差支所の江差サーモン養殖部会が取り組むトラウトサーモン（ニジマス）養殖は、５月２９日に２期目の水揚げを実施した。水揚数量約３９００尾、生残率は９２.８％。平均体重は２.６キロだった。
密着真空包装機「ＳＰ－４４３４」
「ＴＯＳＰＡＣＫ」シリーズで知られる真空包装機国内最大手の株式会社ＴＯＳＥＩ（東京都品川区）は、食品機械・技術の展示商談会「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０２４」（東京ビッグサイト、４～７日）に出展した。実機のデモンストレーションを繰り返しながら品質や作業効率の高さを示し、人手不足の解消や食品ロス削減につながる真空包装の性能を訴求した。７月に発売する新製品で要望の高かった密着真空包装（スキンパック）対応機も紹介し、来場者の関心を集めていた。
水産庁は１１日、２０２３年度の水産白書を公表した。特集では海業による漁村の活性化について取り上げた。海や漁村の地域資源の価値や魅力を最大限に活用することにより、地域の所得や雇用機会の確保を目指すものとして、先行事例や推進への施策などを示し、これから取り組もうとしている地域の参考にもなるようまとめた。白書を通し、広く国民の関心を促し、日本の水産業について理解してもらうことを目指している。
深海魚ナガヅカに高級パン粉を付けて揚げた一品
食品卸、地域商社の株式会社かね久（仙台市若林区、遠藤伸太郎社長、電話０２２・３５３・７６９７）は、おいしく食べられるのに調理の難しさや見た目の悪さから市場に出回りにくい魚などを活用するプロジェクト「みらい・バリュー・ＴＯＨＯＫＵ」に取り組む。産学官共創で付加価値の高い加工品を開発、販売。環境や人、社会に配慮した商品やサービスを選ぶ「エシカル（倫理的）消費」に対応した東北発のブランド確立を目指す。
能登半島地震で被災した石川県漁協青壮年部連合会の竹内大生会長（七尾支所運営委員長）ら５人は１２～１４日、宮城県を訪れ、東日本大震災の復興状況などを視察した。海底が隆起し、水深が浅くなった石川県内の漁港では、地震から５カ月以上たった今でも船が出せない日々が続く。復興の道を一歩ずつ進める宮城の漁業関係者から多くのエールを受け、「なりわいを取り戻す。絶対に諦めない」と再建を誓った。
函館市の一般社団法人Ｌｏｃａｌ Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（岡本啓吾代表理事）が函館で水揚げが増えているマイワシを有効活用した新たな産業基盤の確立に取り組むプロジェクトが進展している。「アンチョビ」を先導役に市販商品の販売拡大に加えて、飲食店やホテルなど業務筋の利用も開拓。今年はさらに食文化の形成・浸透に向け、ソースや魚醤を打ち出し、有効活用と認知度の向上を目指す。
噴火湾産活じめ
東京都・豊洲市場のヒラメ消流は鮮魚と活魚で明暗が分かれている。相場はいずれも落ち着きを見せている中、活じめの北海道産は肉厚なため利益商材として活躍。一方、活魚の青森県産は苦戦。長距離輸送のストレスや産卵期に近づいて身質が低下するため、引き合いは関東で水揚げされた商材の方に軍配が上がっている。
青森県の漁業者の要望で開発したクロマグロ一本釣り疑似餌ソフトウルメ
明石水産株式会社の焼津漁具センター（静岡県焼津市、電話０５４・６２９・０１１１）はクロマグロの一本釣りなどで使う資材の販売で全国から注文を得ている。漁業資材の開発・卸売を手掛ける株式会社下田漁具のグループ。漁業者の要望をくみ取りながら他社にまねできない魚種・漁法に特化した商品を品ぞろえ。明石水産副社長で同センター店長の宇都宮綱基さんにマグロや底魚の釣漁の漁具について聞いた。
寿都町漁協のコウナゴ漁は４月２６日に解禁し、５月２９日現在の漁獲量は同漁協全体で５６１キロ、金額は１６３万円（税抜き）。依然として厳しい漁模様が続いている。
