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広島県福山市のオーシャンポイント株式会社（坂井英隆社長、電話０８４・９３０・０３１１）が江田島市に建設を進めていた主力商材・カキの加工場「江田島Ｏｙｓｔｅｒ Ｆａｃｔｏｒｙ」が竣工、７月から冷凍カキフライのラインを皮切りに稼働を開始する。最新の冷凍設備やＩＣＴ自動化先端技術を導入。製品の品質向上、生産の効率化を図るとともに、冷凍製品の増産体制の確立で顧客ニーズにより一層きめ細かく応えていく。
東京都・豊洲市場のマイワシ消流は６月中旬から北海道産の入荷が始まった。主体は島取産で、他は千葉県産や宮城県産。組成は全体的に１００グラム以上。北海道産の引き合いはまだ伸びていないが、仲卸業者は「入梅いわし」商戦向け、今後の脂の乗りに期待している。
株式会社帝国データバンク釧路支店が集計した２０２２年の北海道内水産加工業売上高ランキングによると、函館市の三印三浦水産株式会社が３年ぶりに首位の座に返り咲いた。上位１００社の売上高合計はホタテの輸出、いくらの市況などが好調で２年連続の増加となり、２００４年の集計開始以来、初めて５千億円台を突破した。道内に本社を置く水産食料品製造企業の２０２２年１～１２月期決算を集計。上位１００社の売上高合計は５０８５億８９００万円で、前年比１７.６％（７５９億６７００万円）増加した。
マルスイホールディングスグループの中核会社である丸水札幌中央水産株式会社の２０２３年３月期決算は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、秋サケ増産やホタテの価格上昇などで増収となり、７期連続で黒字を確保した。２３年３月期から「収益認識に関する会計基準」を適用し、単純比較できないが売上高は前期比０.２％増の５１２億７４９７万円。営業部門では毛ガニの取扱数量増やアルゼンチン赤エビの秋口の搬入増に伴う相場下落などが響き、売上総利益率は０.５ポイント低下の４.３％だった。エネルギーコスト上昇などで販管費が膨れ、営業利益は前期比４９％減の１億１３７５万円。
株式会社八戸フーズ（青森県八戸市、関川保幸社長、電話０１７８・４５・７６６１）はヒラメ加工の増産に乗り出した。５～６月の青森産の取扱量は原料ベースで前年比５倍の１００トンに達する見込みだ。新たに導入した三枚おろし機がフル回転。潤沢な冷却殺菌海水と新設の大型チルド庫で鮮度とうま味を保つ。生産性向上と高品質化の両立で取引先の需要をつかむ。
審査員賞を受賞した3作品の内のひとつ「ハーブ和えサラダ」
地元産フカ（サメ）肉の消費拡大を目指そうと株式会社阿部長商店（宮城県気仙沼市、阿部泰浩社長）は１３日、同市の気仙沼リアス調理製菓専門学校でアレンジレシピコンテストを初開催した。テーマ食材は新商品のフィッシュプロテインバー「ｍｅＺＡｍｅ－メザメ」。体づくりをよりサポートするアイデアが次々と披露され、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）や写真映えなども意識した多彩なサメ肉料理が並んだ。
地元の株式会社ヱビスパック製造のガヤ２尾入りパック
函館市の合同会社ＥＧＡＯ（電話０５０・８８８０・９１４５）は、函館近海の定置網で漁獲された小ぶりのサバ、ガヤ（エゾメバル）、ウミタナゴの煮魚を商品化した。「未利用魚介プロジェクト」と銘打った共通の商品ラベルを製作・添付。食品ロス削減や持続可能な水産業の一助となる「エシカル消費」などにも訴求していく。
ホッケは３規格。パッケージには製作したロゴもデザイン
斜里第一漁協の定置業者・有限会社豊慶漁業部（佐藤唯行代表）は昨年から自船「豊慶丸」で漁獲したサクラマス、ホッケなどの加工販売事業に乗り出している。漁業者ならではの鮮度・品質保持技法「船上活じめ」を施し、徹底した血抜き処理で一夜干しを製造。併せて痩せウニ（エゾバフン）の蓄養・加工も試行。地域・組合・前浜資源の知名度向上や魚食普及、定置経営の安定などを目指す。
水産庁は２日、東日本大震災で被災した東北・関東６県の水産加工業者を対象に、２０２２年度に実施した復興状況に関するアンケート調査の結果を公表した。売り上げが震災前の８割以上にまで回復した業者は半数にとどまり、前回調査と比べてもほぼ横ばいだった。東京電力福島第一原発事故の影響が色濃く残る福島の回復の遅れが目立つ。原材料や人材の不足が復興の足かせになっていることも分かった。
東京都墨田区の繁華街、錦糸町駅近くの飲み比べの専門店「ＬＩＴＴＬＥ ＳＡＫＥ ＳＱＵＡＲＥ」は、イベントで産直の水産物を使ったすし、天ぷら、鍋などを提供している。５月３０日～６月４日は函館の水産業者から仕入れ、初めての北海道フェアを実施。特にえさん漁協のブランドホッケ＝写真＝が好評。来店客らは「ホッケを刺身で食べられることを知らなかった」と驚いていた。
