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水産物卸売・水産加工を手掛ける旭川市のくまだ株式会社（熊田泰也社長、電話０１６６・４７・１３１０）は、新たな商品開発に乗り出す。コロナ禍の影響で当初計画より期間を有した外食部門の新店舗出店が昨年完了し、製造部門の展開を強化。３月に液体急速凍結機も新規導入し、生食用や加熱調理済みなど従来手掛けていないカテゴリーで取引先などのニーズを踏まえて打ち出していく。
東京都・豊洲市場で岩手県・宮古漁協の海面養殖ニジマス「宮古トラウトサーモン」の評価が広がりを見せている。本格的に出荷が始まった２０２０年から取り扱う仲卸業者は「全国各地のご当地サーモンの中で養殖物の特有臭がない」と品質を評価。飲食店を中心に量販店、鮮魚店へキロ２千円で販売し、「現在の売価を維持できれば引き合いは出てくる」と需要動向を示す。
日本生活協同組合連合会（日本生協連）は、アラスカの「責任ある漁業管理（ＲＦＭ）」認証と海洋管理協議会（ＭＳＣ）認証を取得したベニザケの切り身といくらの新商品を順次発売する。日本国内で製造するＲＦＭ認証のエコラベルが付いたプライベートブランド（ＰＢ）商品は初という。日本生協連が掲げる水産エコラベル商品の供給拡大に弾みをつける。
株式会社三越伊勢丹ホールディングスはこのほど、「銀座三越」（東京都中央区）の本館地下３階の食品フロアをリフレッシュオープンした。多忙で調理をする時間がないといった消費者のライフスタイルの変化に合わせて簡単に調理できる加工食品や総菜を充実。冷凍食品も拡充し、オリジナルの「銀座四丁目シリーズ」を展開。アルコール急速凍結機で加工した天ぷらや麻婆豆腐をラインアップし“進化系冷凍食品”として打ち出している。東信水産株式会社による冷凍刺身、冷凍すしも販売する。
神奈川県鎌倉市の高齢化率４５％の住宅地に鮮魚店「サカナヤマルカマ」が４月２６日オープンした。魚好きの有志者らが中心となり、クラウドファンディングで開業資金の一部を確保。店舗運営について２４日に会議を開き、同店を起点とした魚食文化の発展について意見交換した。
鹿部町のたらこ・めんたいこメーカー・株式会社丸鮮道場水産（道場登志男社長、電話０１３７２・７・２５２３）は、前浜産の生卵で手掛ける味・食感を追求し、生み出したロシア産冷凍卵の商品「玲瓏（れいろう）」の拡販に乗り出している。昨年から町のふるさと納税返礼品では通販で人気のスタイル「定期便」も打ち出し、消費機会を高めている。
「東北復興水産加工品展示商談会２０２３」が９月２６、２７の両日、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで開かれる。復興水産加工業販路回復促進センター（東京都、代表機関・全国水産加工業協同組合連合会）が２０１５年から続けており、今年で９回目。東日本大震災で被災した水産加工業の販路拡大を図る。
紋別市の水産加工場で稼働する２０００トンユニット
冷凍技術「イータマックスシステム」で知られる中山エンジニヤリング株式会社（埼玉県川口市、中山淳也社長）が開発し、井戸冷機工業株式会社（北見市、井戸仁志社長）が販売、施工する二酸化炭素（ＣＯ２）使用の自然冷媒冷凍システムが本格展開に乗り出している。１号機として先行導入した紋別市の水産加工場では、１年間の稼働で既存の冷凍機に比べて５１％もの電気代の削減に成功して省エネ効果を実現した。極寒や猛暑といった苛酷な外部環境下でも安定的に運転できる。電気代高騰時代の切り札のシステムとなりそうだ。
価格と味の良さで顧客を増やしている白老産のチシマガイ（４月１４日、豊洲市場）
北海道産チシマガイが一部の仲卸から注目されている。定番商品のナミガイ（市場名白ミル貝）の入荷が減る時期に、見た目や味が似ていることから飲食店向けに販売。４月に販売を始めた仲卸業者は「白ミル貝よりも安いが食感や味は良い。初めて買った顧客から再注文されている」と商材としての価値を評価する。
広々としたＣＯ２冷媒冷凍機「スーパーグリーン」製造ライン、式典では実機の展示会場となった
日本熱源システム株式会社（東京都、原田克彦社長）は滋賀工場（滋賀県大津市）を増設拡張した。二酸化炭素（ＣＯ２）を使用した自然冷媒冷凍機の生産体制を年間１００台から３００台に引き上げた。アンモニアやプロパンなど他の自然冷媒を使用した機種の事業にも弾みをつける。増設をきっかけに、２０２３年を日本における自然冷媒シフト元年に位置づけたいとしている。
