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札幌市の株式会社メディアプロ（三浦光貴社長、電話０１１・７０８・８８６１）は、料理や商品開発、物販、イベント開催、ブランディングなどトータルで６次化に取り組む生産者をサポートする体制を備えている。メニュー・商品・体験などを通し、産品やそれを生み出す生産者の思い、産地の魅力を発信。応援する消費者の醸成、産地と消費地の新たなつながりの創出を見据え、生産者と一緒に最適な取り組みを見いだしていく。
東京都・豊洲市場で１１月下旬から宮城県産のタチウオが入荷している。２０１５年以降水揚げが増加し、豊洲の入荷量も伸長。脂乗りが良く、季節商材として引き合いを得ている。
だし昆布の消流は贈答関係の需要減退などを背景に低迷が続いている。一方、コロナ禍に冷え込んだ業務筋は、外食消費の回復基調を受けて徐々に需要が戻り、コロナ前水準まで改善した卸業者もいる。
カニ商材の主力・タラバとズワイの消流は１２月に入っても末端からの引き合いが弱く苦戦している。忘年会の減少で外食需要が振るわず、量販店や百貨店などの売り場は豊漁だった日本海産の取り扱いを優先。物価高などで消費者の節約志向も強まっており、年末商戦の製品市況、荷動きとも不透明感を抱えている。
道東地区で２店舗を展開する株式会社東武が中標津町に構える大型店「東武サウスヒルズ」は、道東で水揚げされる旬商材の販売で、余剰分をすぐに自店で冷凍加工・真空包装し、年末商材に切り替える商品戦略を展開している。従業員のマルチ化で人手不足の課題を打開しながら、ロスの削減と商品の充実を実現。一方、購買層では地元・日本語学校の留学生、近郊を含めた農家や加工会社の技能実習生といった在住外国人を来店客増加の切り口に着目している。
株式会社浪花昆布（神戸市、小濱敬一社長）は１０月、ニューヨークとロサンゼルスで開かれた「ジャパニーズフードエキスポ２０２３」（日本食文化振興協会主催）に出展、各種昆布製品をＰＲした。中でも同社の看板商品であるつくだ煮が好評を博すなど、現地での反応に手応えをつかむとともに海外での商機を探った。ジェトロ（日本貿易振興機構）の海外人材育成塾に参加したことをきっかけに出展案内を受け、初めて海外の展示会に参加。小濱洋子常務が中心となり、市場調査を兼ねて昆布製品を販売した。出展ブースにはつくだ煮の「生姜昆布」をはじめ、ふりかけるタイプの塩昆布「ひとふり昆布」や「だししお」、液体昆布だしなど自社製品を並べ試食も提供。英文で作成したパンフレットも用意した。
昨年６月に恵庭市で北海道工場の操業を開始し、今年９月には「昆布だしめんたいこ」など道産水産品ブランド「北海道 椒房庵（しょぼうあん）」（８月７日付既報）を立ち上げた食品メーカー・株式会社久原本家グループ（福岡県久山町、河邉哲司社主）の株式会社久原本家 北海道（浅野高弘社長）。北海道の恵みを最大限生かし、新しい価値を付けた食品を北海道から全国、世界に発信していくビジョンを始動。引き続き「ブランドビジネス」の深化に挑戦、道内企業や生産者との連携も含め北海道の食産業の発展に貢献を目指す。
塩分量を抑えた魚介と野菜の塩ラーメンセット
地域の健康増進に一役買おうと、理研ビタミン株式会社（東京都新宿区、山木一彦社長）は２１、２２の両日、仙台市青葉区の宮城県庁２階「カフェテリアけやき」で食塩無添加の自社製顆粒（かりゅう）だしを使ったラーメンを販売した。塩分量は通常メニューの半分程度で、セットのチャーハンも気兼ねなく味わえると好評。食事に気を使う男性客らの胃袋も満たした。
冷凍車やタンクローリー車など特殊車両の荷台部分を製造する株式会社矢野特殊自動車（福岡県新宮町、矢野彰一社長、同社サービス部電話０９２・９６３・２２８９）の冷蔵、冷凍車用の間仕切り・マジカルシリーズは庫内を温度帯ごとに分けて荷物を輸送できる。耐久性に優れた「スーパーマジカル」と容易に設置できる「マジカルスリム」の２種類。「スーパーマジカル」で仕切り、庫内ごとに冷却器を設置すれば冷蔵冷凍品を同時に扱うことができる。
入荷量が増えつつある青森県産イシダイ
青森県産活じめイシダイが１３日、東京都・豊洲市場に入荷した。築地時代に比べ入荷量が増加。４箱（１箱４キロ４尾入）仕入れた仲卸業者は「顧客の高級すし店からは脂乗りがよいと評判」と強調。「現時点ではまだ全体量が少なく、たまの入荷。値ごろ感があって品質も良く、今後に期待している」と売り込んでいる。
