サーモン養殖や水産品の加工・販売を手掛ける株式会社オカムラ食品工業(青森市、岡村恒一社長兼CEO)は1月25日、マレーシアのグループ会社「センカ・トレーディング」が首都クアラルンプール近郊に物流倉庫を新設したと発表した。日本食がブームの同国で、イスラム教徒の戒律に沿った「ハラル」食品市場向けの事業展開を加速させる。
東京都・豊洲市場の道東産ワカサギ消流は大サイズ、小サイズともキロ2千円の高値で推移している。通常は天ぷら需要のある小サイズが上値になるが、今季は値段差がない。風蓮湖の結氷が今年も遅れ気味の状況もあって品薄感が相場を押し上げている。
株式会社西友は1月30日、能登半島地震で被災した地域を応援するため、全国90店舗で北陸の水産物を中心に取り扱いを拡大する販促企画を始めた。「食べて応援!北陸地方!」と銘打ち、毎週火・水・木曜日に実施していく。一週目から来店客の支持を集めており、支援の輪が広がっている。
財務省の通関統計によると、2023年の食用干し昆布の輸出数量は前年比6%増の501トンとなった。主力の台湾が1割増え、全体の輸出数量を押し上げた。全体数量は17年以降400トン台で推移していたが7年ぶりに500トンを超えた。キロ平均単価は上昇傾向にあり、23年は前年比13%高の2354円と3年連続の2千円台となった。
ケンコーマヨネーズ株式会社(東京本社・東京都杉並区、島本国一社長)は2月1日、宮城県産元茎わかめを使った2種類の商品を発売する。硬い食感と独特の風味から食用としてほとんど利用されていなかった素材をアップサイクル。大手食品メーカーならではの調味加工技術で一度食べたら病みつきになる味わいのサラダと中華風総菜に仕上げた。漁業所得向上や食品ロス削減効果が期待される。
宮城県水産加工品品評会が23日、石巻市水産総合振興センターで開かれ、最高位の農林水産大臣賞に末永海産株式会社(石巻市、末永寛太社長、電話0225・24・1519)の「帆立のリッチフレーク」が選ばれた。規格外などといった理由で流通経路から外れる県産ホタテを活用し、食品ロス削減につなげた点も評価された。県を代表する水産加工品として秋の農林水産祭に出品される。
福島町の有限会社ヤマキュウ西川水産(電話0139・47・2139)はスルメイカのとんび(口ばし)を有効活用した商品の開発・発信を続けている。湯せんの簡単調理で食べられる商品でギフト、自家需要、キャンプ向けなどターゲットに応じてパッケージも工夫。昨年は化学調味料不使用のパスタソースとから揚げもラインアップ。展示・商談会で目を引くディスプレーやロゴも考案しながら販売拡大に臨んでいる。
東京都・豊洲市場で1月後半から青森県鰺ケ沢町産ヤリイカの入荷が始まった。正月商戦の反動が落ち着きだす1月下旬に入り、販売の回復や子持ちの増加に期待がかかる。仲卸業者は「3年ほど前から卵の有無で選別が始まり売りやすくなった。現在はまだ子持ちの割合が低いものの、あと2週間ほどで子持ちのみの荷が見えてくる」と販売攻勢に意欲を見せる。
関連産業向けに乾燥機を展開する株式会社オカドラ(横浜市、金井正夫社長)は22日、エネルギー・インフラ・食品・環境分野で多角的な事業を展開する清本鉄工株式会社(宮崎県延岡市、清本邦夫社長)と資本技術提携を結んだ。オカドラが保有する優れた技術を次世代に継承させるもので、導入するユーザーにとっても利便性の向上が期待できる。同社は独自の乾燥技術を用いた魚粉製造プラントや食品残さなどの産業廃棄物処理施設などを幅広く手掛けており、提携を軌道に乗せることで利用する関連産業の発展に寄与したい考えだ。
株式会社ニッスイは23日、2024年春・夏の新商品・リニューアル品を発表した。3月1日から順次発売する(一部4月発売)。家庭用すり身製品では、いつでもどこでも手軽に食べられるバータイプの商品に新味を投入。練り製品市場が高年齢の世代で購入されているのに対し、若年層に受け入れられているバータイプを拡充することで、市場の拡大を図る。