オリザ油化(株)(愛知県一宮市)は、三陸固有の水産資源であるイサダ(ツノナシオキアミ)由来の食品用クリルオイル素材「イサダオイル」を開発した。「8―HEPE」という新規の抗肥満成分を含むのが特長で、抗肥満や抗メタボとしての効果を訴求。機能性のある新たな食品向け素材として売り出していく。
小樽市の(株)丸本本間食品(齋藤久美子社長、電話0134・62・5155)は、全国規模の展覧会で天皇杯受賞のたらこでレトルト食品を打ち出した。焼成加工の「焼きたらこ」をメイン具材に「まぜご飯の素」と「シチュー」の2品。同社初の常温商品で、新規販路の開拓に乗り出している。
青森県漁連(三津谷廣明会長)は「JF青森流通PRセンター」(仮称)を青森市港町に建設、来年4月、稼働開始する。魚価向上を目的に、系統組織を挙げた漁協参加型の事業として、各浜の「プレミアム食材」などの水産物を集め、消費者や量販店バイヤーらに魅力をアピールして販売。需要と結びつけて安定供給に資すとともに、各浜のイベントも集め新施設のにぎわいも狙う。
東北地方の水産物・水産加工品が一堂に集結する「東北復興水産加工品展示商談会2018」が12、13日、仙台市で開かれた。4回目となる今年は、昨年より20社ほど増えて134社が参加し規模も拡大。一般展示ブースに新商品、自慢の逸品を取りそろえたほか、個別商談会、提案型の商品プレゼンテーションを展開。震災復興に向けて奮闘する東北の水産業界が連携し、国内外のバイヤーに加工技術や商品力をアピールした。
斜里町の有限会社知床ジャニー(羽田野達也社長、電話0152・23・6633)は知床・オホーツク産で素材の風味を生かす無添加に特化した商品展開を進めている。骨まで食べられる独自の加熱製法も応用し、軟らかい食感に仕立てるなど差別化を追求。昨年来、販路開拓に力を入れている。
八雲町落部の株式会社イチヤママル長谷川水産(長谷川博之社長)は今年創業50周年を迎え、9日、函館市の花びしホテルで、いくら加工新工場の竣工、グループ会社・株式会社白老フーズ(中村慎治社長)の創立10周年を合わせた祝賀会を開いた。荷受・商社など国内外の取引先や地元漁協・生産者、社員とその家族ら500人以上が参列。地域や水産業の振興に貢献してきた同社の節目を祝福するとともに、一層の社業隆盛に期待を寄せた。
石巻市の株式会社ヤマナカは13日、ベトナムに殻付きカキの本格的な輸出を開始した。現地飲食店向けの冷凍で、殻付きカキが周年消費される海外市場に突破口を開く。7月にはタイやシンガポールなどとの取引も始まり、今年度は合計100トンほどを見込む。JAPANブランド育成支援事業の一環。
釧路市東部漁協は今季、本格的にアイナメの活じめ出荷に乗り出した。着業者間で餌を吐かせるための蓄養と血抜き処理を出荷条件に統一。ステッカーやタグの使用など荷造りの改良は個々に任せることで独自の工夫を促し、着業する8人が切磋琢磨する形で品質向上を図っていく。
イオンリテール株式会社は1日、東京・埼玉の「イオン」「イオンスタイル」のうち限定5店舗で「福島鮮魚便」コーナーを設置、福島県で水揚げされた水産物の販売を始めた。来年2月28日まで展開する。
「神経じめは歯応えが良くなりうま味成分が上がる魔法のような処理」。新潟漁協岩船港支所(新潟県村上市)は2日、同支所直売所で「ヒラメフェスティバル」を開催、「白皇鮃(はくおうひらめ)」の神経じめ処理を実演した。商標登録したブランドの品質アピールと岩船港産の知名度向上、価格アップが目的だ。